物価2%達成「18年度頃」とは、何度先送りすれば気が済むのか。

　アベノミクスは失敗だったと、安倍自公政権は潔く認めて退陣すべきだ。国民の生活を貧しくさせて、何が「結果」を出す政治だというのだろうか。安倍氏は事ある毎に「民主党政権時代と比較して、」と民主党政権時代の2009から2012年を引き合いに出すが、安倍氏が政権を担当してからの方が実質個人所得マイナス5.4%とひどい落ち込みだ。
　すると、経済統計の「数字の取り方がマズイのではないか」と統計の方法を変えようと画策する始末だ。この政権はとことん腐っている。国民を貧しくしておいて、国際貢献だ「駆け付け警護」だと息巻いている。本末転倒とはこのことだ。

　遠くの戦闘も止むに越したことはないが、近くの核武装に走る国の脅威に対して無力な自身を恥ずべきではないだろうか。東シナ海の中国の脅威も安倍自公政権になって減少するどころか、今年になってから中国機に対するスクランブルが異常に増加している。
　尖閣諸島に自衛隊を配備する、と叫んでいたのはどの御仁だっただろうか。日米は協力してフィリピンやベトナムやインドネシアと連携して中国を封じ込める作戦だったが、肝心要のフィリピンが習近平氏と北京で握手してしまった。北方領土はプーチン氏をこの12月には郷里に招いて片付ける、と希望的観測を日本のマスメディアに流していたが、当のプーチン氏が「そんなことはない」と来日前から否定している。

　すべてに行き詰っている安倍自公政権だが、未だに日本のマスメディアは持ち上げている。なぜなら安倍氏以後の自民党の指導者が見当たらないからだ。それなら野党にいるのかというと、第一野党を自認している民進党の党首は国籍問題で首相の目はなくなっている。
　そんな人物を党首に担ぐ民進党の無様さには涙が出る。なぜ国民のために小沢一郎氏の下に馳せ参じようとしないのだろうか。「国民の生活が第一」の政治をかつては掲げていた同志ではないのか。

　デフレ経済から脱却できないのは消費増税という究極のデフレ政策を選択したからだ。実施したのは愚かな安倍自公政権だが、提唱したのは野田民主党政権だ。それに反旗を翻したのが小沢一郎氏だった。
　つまり小沢一郎氏の「消費増税反対」が正しかった。誤りを誤りとして認めてこそ、物事は正常化する。消費増税が誤りだったと認めない限り、デフレ化経済から脱却することは困難だ。安倍氏は誤りを認めないために何度目かの2%物価上昇公約を先送りする。なんという愚かな政権だろうか。

　また、それを批判しない日本のマスメディアの無能ぶりにも涙が出る。需要不足がデフレ化を招いているが、その需要不足を招いたのが消費増税だ。
　昨今の雇用改善は百万人に及ぶ労働人口減少がもたらしている必然的な現象に過ぎない。それを経済が好転している、と強弁するのは安倍氏の無能のなせる業だ。それをマスメディアが批判しないのは腐り切っている証拠だ。