4者協議は東京開催決定時かそれ以前に行うべきではなかったか。

＜競技会場見直しについて、結論は出なかった。
IOC(国際オリンピック委員会)のクリストフ・デュビオリンピック統括部長は「いくつかの会場に関しては、もっと詳細な情報が必要だ」と述べた。
2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催費用削減を話し合う、東京都と政府、組織委員会、IOCの4者の実務者による協議は、3日までの3日間行われ、都の調査チームが提言した、ボート・カヌーなど3つの競技会場見直しを含む、開催経費全体の削減策について話し合われた。
IOCのデュビオリンピック統括部長は、「今回の協議は方向性を決めるものではなく、情報交換を行う場だ。今月(11月)末の代表者の協議で結論を出すことになる」との考えを示した＞（以上「ＦＮＳ」より引用）

　施設整備はレガシーとして残すものにしたい、というのならなぜ1960年東京オリンピックのメイン会場だった国立競技場を壊したのだろうか。まさしくオリンピックのレガシーとして使えば良かった。
　オリンピックが好機とばかりに、公共事業にゼネコンが群がり、有象無象のコネを使った連中が群がったような印象を持たざるを得ない。なぜ当初の予算から数倍から、多いものでは10倍以上に予算が膨らんだのだろうか。それが公共事業だというのなら、公共事業に携わる人たちは実にいい加減な仕事をしていたことになる。

　民間企業では決して許されないことだ。それが政治家が絡み、公金が絡むと天井知らずになる。すべては国民の負担に帰すのだが、政治家連中は自分のポケットから出すのでなければ関係ないかのようだ。
　そういえば対ロ政策で世耕氏が対ロ経済援助の担当大臣となってノコノコとロシアへ出掛けたところ、8項目の経済援助に対して70項目も経済援助の要請があり、30項目に絞るという。

　それで北方領土が還るのならまだ我慢しよう。しかし世耕氏は「領土返還の環境づくりに資すなら」というのだから経済援助だけ取られてお終いということを、世耕氏が自ら告白しているようなものだ。安倍自公政権は対ロ外交でなんとも愚かな外交交渉をやっているものだ。
　オリンピックでＩＯＣの担当者まで加えた4者交渉とは一体何だろうか。観客が何万人収容できなければならないとか、競技場の近辺にこうした施設が必要だとか、世界大運動会でそうした基準が必要なのだろうか。

　オリンピック利権、という言葉がある。オリンピックの開催に莫大な金銭が動くため、金儲けにオリンピックに群がる人たちのことだ。
　必要なのはオリンピック施設ではなく、日本の競技者に対する支援ではないだろうか。「国民の生活が第一」の政治に鑑みれば、競技者支援と強化合宿所などの常設こそが必要なのではないだろうか。

　北方領土の主権はロシアにあって日本に渡すことは出来ない、というロシア国民の一般的な考えを承知の上で、世耕氏は一足早いサンタクロースとなってロシアにプレゼントすればロシアが北方領土交渉に前向きになる、というのは馬鹿げた安倍氏と世耕氏の幻想だ。
　欧米人と交渉するには確実な話し合いをすべきで、期待や希望を胸に「話さなくても解ってくれる」というのでは駄目だ。ロシアは経済的に困窮している。なぜ困窮しているロシアに援助の手を無原則に差し伸べるのだろうか。かつて北方領土に暮らす人たちに「ムネオハウス」を建てた愚かな政治家がいたが、その結果として1㎡でも北方領土は返還されただろうか。

　欧米人に振り回され、日本国民の税をばら撒くしか能のない政治家・安倍氏とその仲間たちに一日も早い退陣を願うしかない。