国は沖縄の声を聴け。
＜沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票が24日、投開票された。3択のうち、埋め立てに「反対」は43万4273票に上り、投票総数の71・7％を占めた。県民投票条例で定める知事の結果尊重義務が生じる投票資格者総数の4分の1を超え、昨年9月の知事選で新基地建設反対を訴えて当選した玉城デニー知事が獲得した過去最多得票の39万6632票も上回った。「賛成」11万4933票で、反対が賛成の3・8倍に達した。「どちらでもない」は5万2682票。投票資格者総数は115万3591人で、投票総数は60万5385人。注目された投票率は52・48％だった。
県民が新基地建設のみに絞って直接賛否を示す初の投票で、昨年の知事選などでも示された新基地建設反対の民意がより明確に示された。菅義偉官房長官は投票結果に関わらず工事を進める方針を示しており、政府の対応次第では県民の反発がさらに強まることは必至だ。
県民投票に法的拘束力はないが、条例では3択の中で得票の多い方が4分の1に達したときは知事は結果を尊重し、首相や米大統領に通知すると定める。
県民投票の条例制定を請求した「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎代表は「沖縄の人の『うむい』（思い）を重く受け止めてほしい」と訴えた。
県民投票を巡っては、5市長が一時不参加を表明したが、全県実施へ賛否の2択から新たに「どちらでもない」を加えることで県議会の全会派が合意し、知事提案で条例を改正。県議会の県政与党は労組や企業などで構成する「新基地建設反対県民投票連絡会」を立ち上げ、街頭などで「反対の圧倒的民意を」と訴えた。一方、県政野党の自民や中立の公明、維新は自主投票として静観した。
都道府県単位の住民投票は1996年9月に沖縄県が実施した、日米地位協定の見直しと米軍基地の整理縮小の賛否を問う県民投票以来、全国2例目。96年の投票率は59・53％だった＞(以上「沖縄タイムズ」より引用)
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票が24日、投開票され、3択のうち埋め立てに「反対」は43万4273票に上り、投票総数の71・7％を占めた、という。さらに県民投票条例で定める知事の結果尊重義務が生じる投票資格者総数の4分の1を超え、昨年9月の知事選で新基地建設反対を訴えて当選した玉城デニー知事が獲得した過去最多得票の39万6632票も上回った、という結果は重大だ。
政府は静観している場合ではないだろう。いかに「防衛」は国の専権事項だ、と強弁しても、地元住民の理解の得られない政策は見直すのが当然ではないか。
菅官房長官は「辺野古沖移設が延びれば、それだけ普天間基地撤去が遅れるだけ」と馬鹿げた論理を展開している。普天間基地の「撤去」と辺野古沖埋め立てとリンクして考えるのがおかしい。
普天間基地の危険性をまず早急に除去するのが政府の仕事ではないか。そこに駐留している米海兵隊が何処に移転しようと知ったことではない。なにも日本国民が求めて危険な普天間に基地を設置して欲しいと米軍と政府に願ったわけではない。
日本の米軍基地は誰を何処かに守るためにあるのだろうか。日本の国土と国民を護るためなら、戦後70年以上もずっと米軍に守られていなければ日本は他国によって侵略されたのだろうか。そうした危険性があったというのだろうか。
今でこそ中国の脅威が高まっているが、戦後しばらくは中国は経済的に海を渡って日本へ侵攻する力はなかった。ソ連もナトウとワルシャワ条約機構で対峙していて、北海道へ侵攻して来る余力はなかった。
現状でも、中国は日本へ侵攻して来るとは考えられない。米軍が撤退したなら、直ちに中国が侵略して来る、と主張する軍事評論家がいるが、自衛隊が守る日本に中国が安易に侵攻して来るとは思えない。
それどころか、中国政府は経済破綻で自壊の危機を迎えている。200万人を超える膨大な「人民解放軍」を抱え、陸に空に装備の拡充に国家予算を注ぎ込むため、人民に対する社会福祉が疎かになっている。経済が好調なうちはそうした不満は表面化し難いが、不況に見舞われ失業者が街に溢れると社会福祉の脆弱さが不満から怒りへと点火する。
中国内の経済不況を外へ向かって発展する新天地を求めようとした「一帯一路」は大失敗に帰したようだ。外貨獲得の奇手AIIBも不発に終わった。中共政府は外敵を作って戦争を行って人民の不満を逸らす「手」を実行する時機も既に逸した。本来なら「一帯一路」が上手くいかなくなる前に、弱小国へ戦争を仕掛けて戦果を誇らなければならなかっただろう。それは許されるべきことではないが、中共政府が生き延びるためにはそれしかなかっただろう。
政府は国防を理由に辺野古移設を強行すべきではない。速やかに米軍普天間基地の海兵隊には日本国内から撤退して頂くべきだ。元々米軍は普天間基地の海兵隊をグアムの海兵隊と合わせて一隊として、縮小する予定だったといわれている。
ただ日本が経費の75％も負担するので、縮小するよりは「お得」だとして存続させているだけのようだ。米軍内にも海兵隊が時代遅れだとする不要論があるようだ。
日本政府は普通の独立国家として、米軍の縮小と地位協定の見直しを真剣に検討すべきだ。日本の駐留する米軍は本当に日本の防衛に必要な舞台なのか、を戦略的に検討すべきではないか。
空母を三隻も展開して北朝鮮を脅したように、ただのコケ脅しのために日本の基地を我が物顔に使用するのならトットと撤退して欲しい。しかも結果としてICBM開発を放棄させ米国本土の安全のためにはなりそうだが、日本に対する危険性の減少とは一切関係ない。
安倍政府がオオカミ少年を演じて日本国民を脅すのはやめることだ。日本の周辺に差し迫った軍事的な危機など何もない。ことに米海兵隊など日本の防衛に必要ないはずだ。住民投票に示された沖縄県民の意思を梃子にして、米国と真摯に話し合うべきだ。もちろん、辺野古沖埋め立ては直ちにやめることだ。
県民が新基地建設のみに絞って直接賛否を示す初の投票で、昨年の知事選などでも示された新基地建設反対の民意がより明確に示された。菅義偉官房長官は投票結果に関わらず工事を進める方針を示しており、政府の対応次第では県民の反発がさらに強まることは必至だ。
県民投票に法的拘束力はないが、条例では3択の中で得票の多い方が4分の1に達したときは知事は結果を尊重し、首相や米大統領に通知すると定める。
県民投票の条例制定を請求した「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎代表は「沖縄の人の『うむい』（思い）を重く受け止めてほしい」と訴えた。
県民投票を巡っては、5市長が一時不参加を表明したが、全県実施へ賛否の2択から新たに「どちらでもない」を加えることで県議会の全会派が合意し、知事提案で条例を改正。県議会の県政与党は労組や企業などで構成する「新基地建設反対県民投票連絡会」を立ち上げ、街頭などで「反対の圧倒的民意を」と訴えた。一方、県政野党の自民や中立の公明、維新は自主投票として静観した。
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票が24日、投開票され、3択のうち埋め立てに「反対」は43万4273票に上り、投票総数の71・7％を占めた、という。さらに県民投票条例で定める知事の結果尊重義務が生じる投票資格者総数の4分の1を超え、昨年9月の知事選で新基地建設反対を訴えて当選した玉城デニー知事が獲得した過去最多得票の39万6632票も上回った、という結果は重大だ。
政府は静観している場合ではないだろう。いかに「防衛」は国の専権事項だ、と強弁しても、地元住民の理解の得られない政策は見直すのが当然ではないか。
菅官房長官は「辺野古沖移設が延びれば、それだけ普天間基地撤去が遅れるだけ」と馬鹿げた論理を展開している。普天間基地の「撤去」と辺野古沖埋め立てとリンクして考えるのがおかしい。
普天間基地の危険性をまず早急に除去するのが政府の仕事ではないか。そこに駐留している米海兵隊が何処に移転しようと知ったことではない。なにも日本国民が求めて危険な普天間に基地を設置して欲しいと米軍と政府に願ったわけではない。
日本の米軍基地は誰を何処かに守るためにあるのだろうか。日本の国土と国民を護るためなら、戦後70年以上もずっと米軍に守られていなければ日本は他国によって侵略されたのだろうか。そうした危険性があったというのだろうか。
今でこそ中国の脅威が高まっているが、戦後しばらくは中国は経済的に海を渡って日本へ侵攻する力はなかった。ソ連もナトウとワルシャワ条約機構で対峙していて、北海道へ侵攻して来る余力はなかった。
現状でも、中国は日本へ侵攻して来るとは考えられない。米軍が撤退したなら、直ちに中国が侵略して来る、と主張する軍事評論家がいるが、自衛隊が守る日本に中国が安易に侵攻して来るとは思えない。
それどころか、中国政府は経済破綻で自壊の危機を迎えている。200万人を超える膨大な「人民解放軍」を抱え、陸に空に装備の拡充に国家予算を注ぎ込むため、人民に対する社会福祉が疎かになっている。経済が好調なうちはそうした不満は表面化し難いが、不況に見舞われ失業者が街に溢れると社会福祉の脆弱さが不満から怒りへと点火する。
中国内の経済不況を外へ向かって発展する新天地を求めようとした「一帯一路」は大失敗に帰したようだ。外貨獲得の奇手AIIBも不発に終わった。中共政府は外敵を作って戦争を行って人民の不満を逸らす「手」を実行する時機も既に逸した。本来なら「一帯一路」が上手くいかなくなる前に、弱小国へ戦争を仕掛けて戦果を誇らなければならなかっただろう。それは許されるべきことではないが、中共政府が生き延びるためにはそれしかなかっただろう。
政府は国防を理由に辺野古移設を強行すべきではない。速やかに米軍普天間基地の海兵隊には日本国内から撤退して頂くべきだ。元々米軍は普天間基地の海兵隊をグアムの海兵隊と合わせて一隊として、縮小する予定だったといわれている。
ただ日本が経費の75％も負担するので、縮小するよりは「お得」だとして存続させているだけのようだ。米軍内にも海兵隊が時代遅れだとする不要論があるようだ。
日本政府は普通の独立国家として、米軍の縮小と地位協定の見直しを真剣に検討すべきだ。日本の駐留する米軍は本当に日本の防衛に必要な舞台なのか、を戦略的に検討すべきではないか。
空母を三隻も展開して北朝鮮を脅したように、ただのコケ脅しのために日本の基地を我が物顔に使用するのならトットと撤退して欲しい。しかも結果としてICBM開発を放棄させ米国本土の安全のためにはなりそうだが、日本に対する危険性の減少とは一切関係ない。
安倍政府がオオカミ少年を演じて日本国民を脅すのはやめることだ。日本の周辺に差し迫った軍事的な危機など何もない。ことに米海兵隊など日本の防衛に必要ないはずだ。住民投票に示された沖縄県民の意思を梃子にして、米国と真摯に話し合うべきだ。もちろん、辺野古沖埋め立ては直ちにやめることだ。