北朝鮮の独裁体制を保証する会談に何の意味があるというのだろうか。
＜米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は27日夜、ベトナムの首都ハノイのホテルで会談し、昨年6月以来2回目の首脳会談をスタートさせた。前回会談で合意した「朝鮮半島の完全な非核化」について、どこまで具体的な進展があるかが焦点。両首脳は28日に本格的な協議に臨み、終了後に共同声明を発表する見通し。
会談は午後6時半（日本時間午後8時半）、老舗高級ホテル「ソフィテル・レジェンド・メトロポール・ハノイ」で始まり、両首脳は笑顔で握手を交わした。冒頭発言で金委員長は「努力と悩みと忍耐が必要な期間だった」と1回目と今回の間の8カ月を振り返ったうえで、「みなが喜ぶ素晴らしい結果が出せると信じており、最善を尽くす」と語った。一方、トランプ氏は「1回目も非常な成功だったが、今回も同じかそれ以上の成果を上げたい」と語った。また、28日の会談後、記者会見する意向も明らかにした。
両首脳は通訳のみ同席する1対1の会談の後、夕食会に入った。夕食会には、米国からはポンペオ国務長官やマルバニー大統領首席補佐官代行、北朝鮮の金英哲（キム・ヨンチョル）党副委員長や李容浩（リ・ヨンホ）外相が同席した。
シンガポールで開かれた初の米朝首脳会談の共同声明では、米側が元々求めていた「完全かつ検証可能、不可逆的な非核化」（CVID）に向けた具体的取り組みについては盛り込まれず、「完全な非核化」の定義も明確化されなかった。
その後、北朝鮮の金委員長は昨年9月の南北首脳会談で寧辺（ニョンビョン）の核施設の永久的な廃棄などを約束。ただ、米国による「相応の措置」を条件として、経済制裁の緩和などの見返りを求めてきた。
ハノイでは首脳会談直前まで、米国務省のビーガン北朝鮮担当特別代表と北朝鮮国務委員会の金革哲（キム・ヒョクチョル）米国担当特別代表がギリギリの実務折衝を続け、妥協点を探った。
今回の会談で寧辺への査察受け入れを含む非核化に向けた手順と、対応する見返り措置とを列挙した行程表などで合意する可能性はあるが、その場合は査察受け入れや核関連施設の廃棄について期限を設けるのか、核物質や核兵器、関連施設の申告の範囲はどうなるのか、などがポイントになる。
一方、米国側はこれまで「北朝鮮が完全な非核化に応じるまでは制裁圧力は弱めない」との立場を堅持してきた。ただ、北朝鮮側が非核化に向けた具体的措置に応じれば、2度目の首脳会談で「成果」を求めるトランプ氏が、予想以上の譲歩に応じる可能性もある。また、現在も国際法上は休戦状態にある朝鮮戦争（1950～53年）の終結宣言について、共同声明で言及されるかも注目されている＞(以上「毎日新聞」より引用)
二回目の米朝首脳会談がハノイで始まった。日本の安全保障と大きな関係のある会談だが、事前に日本政府に米国から会談に対する要望を聴取するための訪問はなく、ただ安倍氏がトランプ氏と30分間電話しただけだ。全く蚊帳の外に置かれているといって良いだろう。
北朝鮮の金正恩氏は一族の安寧と体制維持をかけてトランプ氏との会談に臨んでいる。そのための核開発であり、ICBM開発だった。
米国民の世論は第一回目の米朝首脳会談前には北朝鮮の核ミサイルがハワイやグアムを攻撃して来るのではないかと恐怖に満ちていたという。しかし北朝鮮が米国本土以外の地であれ、核攻撃すれば瞬時に米軍の総攻撃により北朝鮮の金正恩体制は跡形もなく破滅する。
金正恩氏は自ら滅亡するために核開発やICBM開発に邁進したのではない。自らの体制維持と北朝鮮で絶対独裁制を強化するために行っている。だから北朝鮮の体制崩壊に繋がる核攻撃など決してしない、ということは自明の理だった。
だが、米国民は北朝鮮の核攻撃に怯えていた。それはなぜか。日本でも北朝鮮の「脅威」を煽って安倍自公は政権を維持した。それと全く同じ手法を米国のマスメディアも行ったと思える。
華々しく空母艦隊が朝鮮半島沖に展開するニュースを全米にマスメディアが流し続けたのだろう。同時に北朝鮮のミサイル実験の映像も流し続けたのだろう。それらは世論誘導のプロパガンダだった。
先の大戦でも、米国のマスメディアは同様のプロパガンダを流した。パールハーバーの日本軍の奇襲攻撃、というプロパガンダだ。しかし実際はその半年以上も前から米空軍のフライング・タイガーが中国の重慶を拠点として、日本軍を攻撃していた。つまり先の大戦は米国空軍の攻撃により1945年の5月に始まっていた。
そのことを日本のマスメディアは日本国民に報じなかった。世界史はこうしたマスメディアの情報操作により誘導されて来た。今回の米朝首脳会談でも、日本のマスメディアは「対岸の火事」を眺めているような報道姿勢だが、日本の安全保障を真摯に考えるなら、北朝鮮の核と中距離ミサイルの廃棄なき「米朝合意」は受け容れられない。
米国は北朝鮮のICBM開発放棄の段階で「人道支援」を行うつもりのようだが、その時に日本をATM扱いして「シンゾー支払ってくれ」といわれても拒否すべきだ。それは日本の安全にとって何ら意味のない合意だからだ。
日本が評価できる米朝首脳会談の妥協点は何処を日本政府は米国政府に明確に示したのだろうか。「拉致問題をお願い」とだけ電話で縋ったのなら無能というべきだ。
日本国民の立場での米朝首脳会談の解説が日本国内で皆無なのに改めて気づく。日本のマスメディアは未だにGHQ支配の亡霊に怯えているようだ。
核を弄ぶ連中の会談に何を期待するというのか。飛んでもないジコチュー同士の独善的な政治ショーに過ぎない。北朝鮮の独裁政権維持を保証するなど、狂気の沙汰だ。トランプ氏は金正恩氏に「安全な亡命」を確約して、北朝鮮の2500万人を自由世界に解放することこそが眼目でなければならない。
会談は午後6時半（日本時間午後8時半）、老舗高級ホテル「ソフィテル・レジェンド・メトロポール・ハノイ」で始まり、両首脳は笑顔で握手を交わした。冒頭発言で金委員長は「努力と悩みと忍耐が必要な期間だった」と1回目と今回の間の8カ月を振り返ったうえで、「みなが喜ぶ素晴らしい結果が出せると信じており、最善を尽くす」と語った。一方、トランプ氏は「1回目も非常な成功だったが、今回も同じかそれ以上の成果を上げたい」と語った。また、28日の会談後、記者会見する意向も明らかにした。
両首脳は通訳のみ同席する1対1の会談の後、夕食会に入った。夕食会には、米国からはポンペオ国務長官やマルバニー大統領首席補佐官代行、北朝鮮の金英哲（キム・ヨンチョル）党副委員長や李容浩（リ・ヨンホ）外相が同席した。
シンガポールで開かれた初の米朝首脳会談の共同声明では、米側が元々求めていた「完全かつ検証可能、不可逆的な非核化」（CVID）に向けた具体的取り組みについては盛り込まれず、「完全な非核化」の定義も明確化されなかった。
その後、北朝鮮の金委員長は昨年9月の南北首脳会談で寧辺（ニョンビョン）の核施設の永久的な廃棄などを約束。ただ、米国による「相応の措置」を条件として、経済制裁の緩和などの見返りを求めてきた。
ハノイでは首脳会談直前まで、米国務省のビーガン北朝鮮担当特別代表と北朝鮮国務委員会の金革哲（キム・ヒョクチョル）米国担当特別代表がギリギリの実務折衝を続け、妥協点を探った。
今回の会談で寧辺への査察受け入れを含む非核化に向けた手順と、対応する見返り措置とを列挙した行程表などで合意する可能性はあるが、その場合は査察受け入れや核関連施設の廃棄について期限を設けるのか、核物質や核兵器、関連施設の申告の範囲はどうなるのか、などがポイントになる。
二回目の米朝首脳会談がハノイで始まった。日本の安全保障と大きな関係のある会談だが、事前に日本政府に米国から会談に対する要望を聴取するための訪問はなく、ただ安倍氏がトランプ氏と30分間電話しただけだ。全く蚊帳の外に置かれているといって良いだろう。
北朝鮮の金正恩氏は一族の安寧と体制維持をかけてトランプ氏との会談に臨んでいる。そのための核開発であり、ICBM開発だった。
米国民の世論は第一回目の米朝首脳会談前には北朝鮮の核ミサイルがハワイやグアムを攻撃して来るのではないかと恐怖に満ちていたという。しかし北朝鮮が米国本土以外の地であれ、核攻撃すれば瞬時に米軍の総攻撃により北朝鮮の金正恩体制は跡形もなく破滅する。
金正恩氏は自ら滅亡するために核開発やICBM開発に邁進したのではない。自らの体制維持と北朝鮮で絶対独裁制を強化するために行っている。だから北朝鮮の体制崩壊に繋がる核攻撃など決してしない、ということは自明の理だった。
だが、米国民は北朝鮮の核攻撃に怯えていた。それはなぜか。日本でも北朝鮮の「脅威」を煽って安倍自公は政権を維持した。それと全く同じ手法を米国のマスメディアも行ったと思える。
華々しく空母艦隊が朝鮮半島沖に展開するニュースを全米にマスメディアが流し続けたのだろう。同時に北朝鮮のミサイル実験の映像も流し続けたのだろう。それらは世論誘導のプロパガンダだった。
先の大戦でも、米国のマスメディアは同様のプロパガンダを流した。パールハーバーの日本軍の奇襲攻撃、というプロパガンダだ。しかし実際はその半年以上も前から米空軍のフライング・タイガーが中国の重慶を拠点として、日本軍を攻撃していた。つまり先の大戦は米国空軍の攻撃により1945年の5月に始まっていた。
そのことを日本のマスメディアは日本国民に報じなかった。世界史はこうしたマスメディアの情報操作により誘導されて来た。今回の米朝首脳会談でも、日本のマスメディアは「対岸の火事」を眺めているような報道姿勢だが、日本の安全保障を真摯に考えるなら、北朝鮮の核と中距離ミサイルの廃棄なき「米朝合意」は受け容れられない。
米国は北朝鮮のICBM開発放棄の段階で「人道支援」を行うつもりのようだが、その時に日本をATM扱いして「シンゾー支払ってくれ」といわれても拒否すべきだ。それは日本の安全にとって何ら意味のない合意だからだ。
日本が評価できる米朝首脳会談の妥協点は何処を日本政府は米国政府に明確に示したのだろうか。「拉致問題をお願い」とだけ電話で縋ったのなら無能というべきだ。
日本国民の立場での米朝首脳会談の解説が日本国内で皆無なのに改めて気づく。日本のマスメディアは未だにGHQ支配の亡霊に怯えているようだ。
核を弄ぶ連中の会談に何を期待するというのか。飛んでもないジコチュー同士の独善的な政治ショーに過ぎない。北朝鮮の独裁政権維持を保証するなど、狂気の沙汰だ。トランプ氏は金正恩氏に「安全な亡命」を確約して、北朝鮮の2500万人を自由世界に解放することこそが眼目でなければならない。