金密輸入をなくすには消費税を廃止すれば良い。

＜財務省は２２日、平成３０年に全国の税関で摘発した金密輸の件数は１０８８件、押収量は２１１９キロだったと発表した。それぞれ５年前（２５年）の９１倍、１６倍に増えている。金の密輸では消費税の仕組みを悪用して不当な利益をあげる手口が横行しており、２６年４月の消費税率８％への引き上げを機に急増している姿が浮き彫りになった。

　金は少量でも価値が高いという特徴があり、非課税国で仕入れて日本国内の買い取り店に売れば、店が支払う消費税分を大きな利益としてあげることができる。このため輸入時には税関で申告して、消費税分を納付することが義務づけられている。

　３０年の実績は罰則強化の影響もあり、２９年比では件数が１９％、押収量が６６％、それぞれ減少している。それでも財務省は摘発される金密輸は「氷山の一角」とみて、引き続き取り締まりを強化する考えだ。

　３０年の密輸形態を件数別でみると、「航空機旅客など」が６０％の６５３件、「航空貨物」が３６％の３９０件だった。財務省は２９年は航空機旅客などが９４％だったことを踏まえ、「密輸の形態が多様化している」と分析している＞(以上「産経新聞」より引用)

　輸出品に掛かっている「消費税」分を輸出企業へ「払戻す」という消費税の仕組みを悪用されているのが「金密輸入」だ。だから揮発油税が掛かっているガソリンに消費税を課している「二重課税」も是正しないままの野放図を輸出品にも適用して、輸出品に掛かっている消費税の「還元」をやめればこうした問題は発生しない。

　しかし、そうすると輸出企業にとって輸出製品価格が消費税が上乗せされた価格になるため、輸出競争力がそれだけ低下することになる。日本国民には消費税を上乗せした製品価格に購入時に更に8%の消費税を払わせているが、輸出先には日本の消費税が付加されてない製品を輸出している。

　製品製造コストとして部品に課されている消費税を輸出品に限って「払戻す」必要があるのだろうか。それは日本国内で製造されたものなら、日本国内の税制の下で製造され、日本の税金が課されていなければならない。

　輸出品から消費税を差し引いて「還元する」というのは如何なものだろうか。製品輸出する企業にとって、製品に課されている消費税は輸出企業だけが負担してものではない。下流の部品製造企業に消費税を払い戻す仕組みもないのに、輸出企業に製品に課されている消費税を還元するのは合理性を欠くのではないだろうか。

　そうしなければ自公政権を支持している経済界などが「不利益」を被り、消費税に反対するからこうしている、としか思えない。自公政権は国民を痛めつけて企業経営者や投機家たちを優遇する政策を執り続けている。

　その政権が続いているのは日本国民が虐められて歓喜する性癖の持ち主なのか、あるいはマスメディアがそうした日本政治の実態を国民に報せていないからなのか。つまりマスメディアのスポンサーは企業であって決して不特定多数の国民ではない。

　唯一不特定多数の国民がスポンサーのNHKというマスメディアも放送法を支配する政権に隷従している。だから国民に真実を伝えるマスメディアが日本に皆無ということになる。日本の報道の自由が極めて低いとされる原因がここにある。

　金密輸入といった極めて不自然な犯罪を発生さる原因となっている消費税を廃止すればよい。そうすればたちどころに金密輸入という犯罪は消え去る。そして下請け・部品製造業に課されている消費税が製品組み立て親企業の輸出省租税「還元」収入という不合理もなくなる。

　日本経済を成長させるためにも消費税は撤廃すべきだ。マレーシアのマハティール首相が昨年6月に6%消費税を撤廃したが、その結果を日本のマスメディアは一切報道していない。これも日本のマスメディアの報道の自由度の低さの現れだ。