秘書官の介入は官邸の介入であり、それは安倍氏の介入だ。

＜毎月勤労統計の対象事業所の調査方法を巡り、厚生労働省が有識者検討会の中間的整理案の「現在の総入れ替え方式が適当」という文言を、２０１５年９月１４日深夜「引き続き検討する」と書き換えたことが分かった。部分入れ替えも選択肢に含まれた。同じ日に中江元哉・元首相秘書官（現財務省関税局長）が厚労省の姉崎猛統計情報部長（当時）と会い「部分入れ替え」を提案。野党は中江氏が影響を与えた疑いが強まったと追及する。
　厚労省が２１日の衆院予算委員会理事会で明らかにした。姉崎氏は１５年９月１４日午後に中江氏と面会した＞(以上「東京新聞」より引用)


　またしても官邸の嘘が発覚した。「労働統計」のサンプル企業選定を巡って、有識者検討会の「部分入れ替え」作業に中江元哉・元首相秘書官（現財務省関税局長）が厚労省の姉崎猛統計情報部長（当時）と会い中江氏が影響を与えた疑いが強まった、というのだ。
　有識者検討委員会が「賃金がプラスに出るように企業選定」する動機も必要はない。それがあるのは賃金が下がっていたら困る人たち、つまりアホノミクスをアベノミクスと強弁して支持率を保っている官邸だ。

　中江氏が安倍氏に「企業選定に影響を与えた」と報告していたかどうかとか、中江氏の検討委員会への介入に安倍氏の指示があったとかなかったとか、そんなことはどうでも良い。
　公職選挙法で有権者の票の取り纏めや買収に親族や特定の者が関わっていた場合には失格となるが、それと同じ扱いを受けるべきだ。つまり安倍氏が関与していたかどうかを官邸という密室での出来事を証明するのは困難だ。親族が有権者を買収するのに候補者から依頼されたかどうかを立証する必要がないのと同じで、官邸の首相と近い関係者が関与すれば、たとえ否認しようと首相本人が問われるべきだ。

　安倍氏は何度目かの「強い要望」をトランプ氏に託したとして、拉致被害者や国民に期待を持たせているが、具体的な説明も成果も何もない。ただ「要望」した代償としてポンコツ兵器を爆買いさせられ、米国本土防衛のためのイージス・アショアを日本の負担で日本本土に建設させられようとしている。
　安倍氏の上辺の「人気取り」のために、日本はどれほどの無駄な経費を米国や諸外国に支払ってきたことだろうか。そもそも地球儀俯瞰外交と称する世界漫遊記に費やされた費用の総計が幾らになるのか、マスメディアが一切不問に付していることがおかしい。

　そして今般の中江氏の検討委員会への介入疑惑により、日本の賃金統計が歪められた事実の重みをマスメディアは承知しているのだろうか。世界のマスメディアは日本の統計も中国と同様に信用ならないと報じている。その損失たるや計り知れない。安倍氏に官邸から出て行ってもらわなければならない。