同盟関係と雖も、米国の本土防衛と日本の防衛とは基準が異なる。

＜ベトナムに向けて25日に出発する予定のトランプ米大統領は24日、北朝鮮について「（核・ミサイルの）実験がない限り、我々は満足だ」と述べ、非核化を急がない姿勢を改めて示した。金正恩（キム・ジョンウン）委員長とは「とてもとても素晴らしい関係だ。特別な感情がある。見解が一致している」と首脳間の個人的な関係をアピールした。

ホワイトハウスで開いた州知事のイベントで語った。2回目の米朝首脳会談は27、28日にベトナムのハノイで予定されている。

一方、ポンペオ米国務長官は24日のCNNテレビのインタビューで、非核化に進展があれば何らかの「見返り」を提供する可能性を示唆した。非核化を終えるまで経済制裁を続ける方針は堅持するとした。首脳会談に向けた米朝の調整は大詰めを迎えており、25日も実務者で協議を続行する。

ポンペオ氏は「制裁は幅広い活動を対象としている。経済制裁の核である北朝鮮との貿易を禁じたり北朝鮮に富をもたらしたりする活動を防ぐ措置は、間違いなくそのままだ」と強調。さらに「核となる国連制裁は完全で検証された非核化が緩和の条件だと一貫して言ってきた。これは変わらない」としながらも「私たちができることはほかにもある」と語った。

ポンペオ氏の発言は制裁を維持しながらも別の手段による見返り提供に柔軟な姿勢を示したものだ。具体的には、北朝鮮向けの人道支援について国連安全保障理事会による制裁の対象外とする範囲を広げる案や、朝鮮戦争の終戦宣言に応じる案などが取り沙汰されている。

米朝は首脳会談を開くベトナムの首都ハノイで実務者による協議を続けている。ポンペオ氏は24日のFOXテレビのインタビューで「米国が求めているもの全ては得られないかもしれない」と調整が難航している可能性を示唆。さらに「大統領は時間がかかると言っている」と述べ、ハノイの会談以降も首脳会談を開く展開にも触れた。会談は1日だけになるかもしれないという。

これに関連し、トランプ大統領は24日「金正恩委員長は、核がなければ北朝鮮が経済大国の一つになれると誰よりも分かっている」とツイート。首脳会談で非核化の進展に改めて期待感を示した＞(以上「日経新聞」より引用)

　米国の北朝鮮を脅威とする段階と、日本が北朝鮮を脅威とする段階は異なる。米国は本土攻撃のICBM開発さえ放棄すれば「とりあえず」良しとするようだが、日本の場合はそうはいかない。

　日本列島を射程に収める中距離ミサイル・ノドンを廃棄しない限り北朝鮮の軍事的脅威がなくなったとは認識できない。もちろん核兵器の破棄も北朝鮮の軍事的脅威だ。その廃棄なくしてICBM開発の放棄だけで「万々歳」というわけにはいかない。

　米国と日本とでは北朝鮮の脅威は異なる。だから軍事同盟が如何なるものか、お解りだろう。米国にとって脅威でなければ日本に脅威であろうとなかろうと米国政府は関係ないとみなすだろう。

　米朝首脳会談で米国のトランプ氏がどの程度で経済制裁解除を言い出すか、日本は注視すべきだろう。米国の御都合だけで金正恩氏と握手するのなら、直ちに日本本土から米軍基地を撤退して頂こうではないか。日本の防衛に役にも立たない用心棒を毎年数千億円も投じて無駄飯を食わせるほど日本国民は悠長ではない。

　それなら自衛隊員の待遇を良くして、自衛隊の定数を増やす方がましだ。兵器も米国製のポンコツ兵器を爆買いするのを止めて、日本独自で開発することだ。トマホーククラスのミサイルなら、日本の科学技術をもってすれば開発できる。

　日本の防衛は日本国民が任に当たるべき、というのは世界の常識だ。米国頼みにしていたが、その米国が米国の軍産共同体の商売のために日本の周辺諸国に「脅威」の種をばら撒いているように思えてならない。米朝首脳会談の「妥協点」が何処にあるのか、その設定は誰がしたのか、を見極める必要がある。