社会の利便性よりも個々の企業利益を優先する日本。

鉄道各社が車内や駅構内での無料WiFiの整備を進めている。JR各社は2020年度までに、ほぼすべての新幹線の車両と駅に導入を終える。東京メトロも20年夏までに全ての車両でサービスを提供する計画だ。訪日客からの不満が多い無料WiFiの未整備を解消し、利用者の拡大につなげる狙いがある。
新幹線については、国土交通省がJR各社に聞き取りをして導入計画をまとめた。全国に108カ所ある新幹線の駅は今春までにほぼ全てで整備が終わる。車両は一部を除くと、20年度中には導入される見通しだ。
JR東海、西日本、九州の3社は18年から新幹線車内での無料WiFiサービスの提供を始めた。JR東海によると同社が保有する新幹線で無料WiFiが使えるのは、17日時点で全編成のうち3割程度。203月には、3社が運行する新幹線の全車両で利用できるようにする。
JR東日本が運営する新幹線も18年度から順次導入を進めている。20年度にはおおむね導入を終えるが、東北新幹線の一部の車両で整備がずれ込む可能性はある。
無料WiFiはスマートフォン(スマホ)やタブレット端末を使ってインターネットに接続できるサービス。新幹線で利用する場合は乗車後にメールアドレスの登録やSNS(交流サイト)での認証を通じて利用することが多い。
私鉄も対応を進めている。日本民営鉄道協会によると、大手16社では有料のものも含めて全社が駅でサービスを展開。車内でも利用できるようになってきている。東京メトロは20年夏までに訪日客向けの無料WiFiを全車両へ導入する計画だ。
訪日客には日本のインターネット環境への不満が多い。観光庁の16年の調査では、旅行中に困ったことについて3割の訪日客が「無料で使える公衆無線LANの環境」と答え、コミュニケーションの問題に次いで2番目に多かった。また「利用したかったが利用できなかった」場所では「鉄道車内」が約25%と最多だった>(以上「日経新聞」より引用)

 鉄道駅構内のwi-fi化はかなり進んでいる。しかし肝心の車両内のwi-fi化が一部路線しか実施されていない。
 ことに長時間乗車する新幹線などではPCが使えないと不便極まりない。それが解消されるのは有り難いが、これも「外圧」によるものだということが釈然としない。

 日本には通信電波が「公共」の財だという観念が薄いようだ。総務省が管理していることに由来するのかも知れないが、通信の電波は国民のものだという「公共性」という考えよりも、総務省に許可された「民間企業」やNHKのものだという誤った常識が行き渡っている。
 だから視聴料金を聴取するNHKがおざなりの「経営者委員会」を開催して、視聴者代表の意見を聞いた、というアリバイ工作だけして運営を恣にしている。

 wi-fiが特定の飲食店でしか解放されていない、というのはおそらく先進国では日本だけだろう。海外から来日した欧米人は日本のwi-fi環境に腰を抜かしたことだろう。なぜ日本ではこれほどフリーwi-fiが一般化しないのだろうか。
 それはプロバイダーが企業利益を侵害されないように頑張っているからではないだろうか。一種の「電波の囲い込み」が行われ、ユーザーから料金を永遠に徴収できるようにガッチリとスクラムを組んでいるからではないだろうか。

 家にネット回線を引いて利用していても、一歩家から出るとネットが利用できない。それが嫌なら持ち運べる無線ルーターを契約しろ、と不便さを温存して商売にする。
 不届き極まりないブロバンだーの商魂の逞しさが日本にフリーwi-fiが広まるのを阻害している。公共の利便性よりも、個々の企業利益を優先する日本社会のありようを考え直す時期に来ているのではないだろうか。

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