政治家に「国民の代表」という自覚は常にあるか。
＜米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設工事を受注した建設会社が昨年１２月の衆院選直前、当選した地元の６人の衆院議員に計９０万円を寄付していたことが分かった。沖縄県選挙管理委員会が公開した、同年分の政治資金収支報告書などから判明した。国と契約を結ぶ業者からの国政選挙に関する寄付を禁じた公職選挙法に抵触する恐れがあり、一部の議員は既に会社側に返金した。
寄付を受領したのは、自民の国場（こくば）幸之助、宮崎政久、比嘉奈津美、西銘（にしめ）恒三郎、おおさか維新の会の下地幹郎、生活の党の玉城デニーの６議員。昨年１２月２日公示、同１４日投開票の衆院選で、玉城氏は沖縄３区から出馬して当選し、他の５人はいずれも沖縄県の小選挙区で落選したが、比例九州ブロックで復活当選した。
沖縄防衛局の入札・契約状況調書によると、沖縄市の建設会社は昨年１０月２９日の入札で辺野古沿岸部の護岸新設工事を落札し、同１１月２５日に約２億９０００万円で契約した。収支報告書によると、建設会社は同２７日〜翌月２日、６議員がそれぞれ代表を務める政党支部に１０万〜２０万円の計９０万円を寄付した。衆院は昨年１１月２１日に解散しており、寄付は解散の６日後から公示日当日の翌月２日の間に集中していた。
公選法上、国と請負契約などの関係にある業者は衆参両院の選挙に関し寄付してはならず、候補者も献金を求めてはならない（特定寄付の禁止）。違反した場合の法定刑は、３年以下の禁錮か５０万円以下の罰金。建設会社の担当者は取材に「選挙に関する寄付ではない」と話した＞（以上「毎日新聞」より引用）
自民の国場（こくば）幸之助、宮崎政久、比嘉奈津美、西銘（にしめ）恒三郎、おおさか維新の会の下地幹郎、生活の党の玉城デニーの６議員は潔く議員を辞職すべきだ。辺野古沖移設業者から政治献金を衆議院の解散後に受けたのは「特定寄付の禁止」に該当する。
国民の代表たる国会議員が特定の業者の代表であってはならないし、そのために働くことがあってもならない。「国民の生活が第一」の政治を忘れた国会議員が大きな顔をして「国家」や「世界平和」を論じるのは滑稽そのものだ。安倍首相は就任以来世界各国を漫遊記のように歴訪して数十兆円もばら撒いて、国民に対しては重税と社会保障の給付削減を強いている。
それでもマスメディアの報じる支持率は40％を軽く超えているというから驚きだ。電話による世論調査なら個人情報に関する部分には「ピー」を入れて、生テープをネットにアップすべきだ。どのような質問に対してどのような人たちが回答しているのか是非とも知りたいし、そうしたことなくして安倍自公政権という「国民の敵」の政権に多くの国民が支持しているとは到底思えない。
辺野古沖移設に対しても「普天間基地返還」とリンクして「必要だ」というのは辺野古沖移設やむなし」との世論誘導としか思えない。「普天間基地返還」は橋本政権時代に決まったことだ。それを実現していないのは自公政権の失態に過ぎない。
いや、普天間基地の「海兵隊」の移設先がないから普天間基地を使い続けている、というのは返還しないための屁理屈に過ぎない。米軍は全国に膨大な基地を占有している。これ以上、何が必要だというのだろうか。なかにはゴルフ場まで保有する基地まである。
しかも現代の戦術で「海兵隊」は時代遅れといわれている。敵弾飛び交う中、悠然と上陸する兵隊は勇敢そのものと思われるが、これほど致傷率の高い無謀な作戦はない。現代ではステルス攻撃機により敵を徹底的に空爆して無力化し、その後に陸上部隊が進軍する、というのがセオリーになっている。それでも米軍が海兵隊に固執するのは歴史の浅い米国に存在する数少ない「伝統」の一つだからだ。そうした米国の自己満足にお付き合いする日本政府は無知蒙昧というしかない。
結論から言えば「普天間基地」の海兵隊にはさっさと引き揚げてもらえば良い。たとえ尖閣諸島に中国が上陸しようと米国の海兵隊が奪還作戦に出撃することはない。日本の基地を使わせても「役立たずの用心棒」を飼っているだけだ。
普天間基地から撤退した米軍に支給していた予算を自衛隊へ回して、島嶼奪還作戦の隊員確保と訓練を行うべきだ。日本の国土と国民を守るのは自衛隊の役目だ。世界へ出掛けて戦争して良いとは日本国憲法に書かれていない。いかに「戦争法」を楯にして安倍政権が自衛隊に命令しようと、憲法違反の法律は無効だから出撃してはならない、というのは立憲主義の常識だ。そして「特定寄付禁止」に違反した国会議員は失職する、というのも公職選挙法に定められた公法だ。これは憲法に違反していない。
寄付を受領したのは、自民の国場（こくば）幸之助、宮崎政久、比嘉奈津美、西銘（にしめ）恒三郎、おおさか維新の会の下地幹郎、生活の党の玉城デニーの６議員。昨年１２月２日公示、同１４日投開票の衆院選で、玉城氏は沖縄３区から出馬して当選し、他の５人はいずれも沖縄県の小選挙区で落選したが、比例九州ブロックで復活当選した。
沖縄防衛局の入札・契約状況調書によると、沖縄市の建設会社は昨年１０月２９日の入札で辺野古沿岸部の護岸新設工事を落札し、同１１月２５日に約２億９０００万円で契約した。収支報告書によると、建設会社は同２７日〜翌月２日、６議員がそれぞれ代表を務める政党支部に１０万〜２０万円の計９０万円を寄付した。衆院は昨年１１月２１日に解散しており、寄付は解散の６日後から公示日当日の翌月２日の間に集中していた。
公選法上、国と請負契約などの関係にある業者は衆参両院の選挙に関し寄付してはならず、候補者も献金を求めてはならない（特定寄付の禁止）。違反した場合の法定刑は、３年以下の禁錮か５０万円以下の罰金。建設会社の担当者は取材に「選挙に関する寄付ではない」と話した＞（以上「毎日新聞」より引用）
自民の国場（こくば）幸之助、宮崎政久、比嘉奈津美、西銘（にしめ）恒三郎、おおさか維新の会の下地幹郎、生活の党の玉城デニーの６議員は潔く議員を辞職すべきだ。辺野古沖移設業者から政治献金を衆議院の解散後に受けたのは「特定寄付の禁止」に該当する。
国民の代表たる国会議員が特定の業者の代表であってはならないし、そのために働くことがあってもならない。「国民の生活が第一」の政治を忘れた国会議員が大きな顔をして「国家」や「世界平和」を論じるのは滑稽そのものだ。安倍首相は就任以来世界各国を漫遊記のように歴訪して数十兆円もばら撒いて、国民に対しては重税と社会保障の給付削減を強いている。
それでもマスメディアの報じる支持率は40％を軽く超えているというから驚きだ。電話による世論調査なら個人情報に関する部分には「ピー」を入れて、生テープをネットにアップすべきだ。どのような質問に対してどのような人たちが回答しているのか是非とも知りたいし、そうしたことなくして安倍自公政権という「国民の敵」の政権に多くの国民が支持しているとは到底思えない。
辺野古沖移設に対しても「普天間基地返還」とリンクして「必要だ」というのは辺野古沖移設やむなし」との世論誘導としか思えない。「普天間基地返還」は橋本政権時代に決まったことだ。それを実現していないのは自公政権の失態に過ぎない。
いや、普天間基地の「海兵隊」の移設先がないから普天間基地を使い続けている、というのは返還しないための屁理屈に過ぎない。米軍は全国に膨大な基地を占有している。これ以上、何が必要だというのだろうか。なかにはゴルフ場まで保有する基地まである。
しかも現代の戦術で「海兵隊」は時代遅れといわれている。敵弾飛び交う中、悠然と上陸する兵隊は勇敢そのものと思われるが、これほど致傷率の高い無謀な作戦はない。現代ではステルス攻撃機により敵を徹底的に空爆して無力化し、その後に陸上部隊が進軍する、というのがセオリーになっている。それでも米軍が海兵隊に固執するのは歴史の浅い米国に存在する数少ない「伝統」の一つだからだ。そうした米国の自己満足にお付き合いする日本政府は無知蒙昧というしかない。
結論から言えば「普天間基地」の海兵隊にはさっさと引き揚げてもらえば良い。たとえ尖閣諸島に中国が上陸しようと米国の海兵隊が奪還作戦に出撃することはない。日本の基地を使わせても「役立たずの用心棒」を飼っているだけだ。
普天間基地から撤退した米軍に支給していた予算を自衛隊へ回して、島嶼奪還作戦の隊員確保と訓練を行うべきだ。日本の国土と国民を守るのは自衛隊の役目だ。世界へ出掛けて戦争して良いとは日本国憲法に書かれていない。いかに「戦争法」を楯にして安倍政権が自衛隊に命令しようと、憲法違反の法律は無効だから出撃してはならない、というのは立憲主義の常識だ。そして「特定寄付禁止」に違反した国会議員は失職する、というのも公職選挙法に定められた公法だ。これは憲法に違反していない。