「軽減税率」適用とは政府広報紙は別枠なんだね。

＜自民、公明両党の税制調査会は14日午後、消費税の税率を低く抑える軽減税率の対象品目について東京都内で協議し、外食と加工食品の区分は食品衛生法を基本に調整することにした。
　また、新聞も原則的に対象に含める方向で一致した。16日にも決定する2016年度与党税制改正大綱に盛り込みたい考えだ＞（以上「時事通信」より引用）

　マスメディアは「軽減税率」政府与党協議を連日のように大々的に報じた。そのご褒美が新聞も消費増税から外すということのようだ。論功行賞といえばそれまでだが。
　このブログで「軽減税率」を論じるよりも、消費税8％増税で回復基調にあった景気が中折れし、依然として低調のままにあることを議論すべきと主張してきた。さらに10％に消費税を上げるのは論外で、国民生活に重大な悪影響があるのは消費増税8％で明らかになっている。

　人は食糧だけで生活しているわけではない。様々な活動を通じて暮らしている。たとえば交通費や服飾費なども生活する上で欠かせない。新聞が増税対象から外されるというのなら、新聞以上に衣食住というように、人が暮らすのに必要なものは他に幾らでもある。
　新聞が情報伝達機関として必要だ、というのなら国民は情報の何％を新聞から得ているかを明らかにすべきだ。大新聞五社体制によって牛耳られている「全国紙」の宅配制度を保護することにどれほどの意味があるというのだろうか。

　人は家庭を営み生活する上で「消費」せざるを得ない。いかに貧困であろうと、電気を消費し水道料金を支払わないで暮らすことはできない。そうした最低の暮らしを支えるだけでも、様々な「消費」を伴う。なにも食料の「消費」だけで生活しているわけではない。
　消費増税により貧困層はますます生活し難くなる。いかにも食料品を「軽減税率」対象としたから大丈夫だ、というアナウンスをマスメディアは伝えているが、「軽減」ではなく8％のまま「据置く」だけだ。世界でも最高水準の食料品に対する消費税率のまま放置する事実をマスメディアは一切伝えていない。かのスウェーデンですら食料品に対する消費税率は7％だ。同時に医療費や教育費は無料だということもマスメディアは伝えない。

　偏った報道に終始するマスメディアによって国民は世論誘導されている。大新聞の一社たりとも消費増税に反対の論調を掲げる社があるだろうか。大政翼賛マスメディアの大連合の新聞に「軽減税率」の適用が必要とは思えない。彼らが国民に猿芝居の自公与党政治家たちの「軽減税率」議論を広報した責任として、彼らも10％消費税の重圧を甘んじて受けるべきではないだろうか。

　景気を良くしようというのならＧＤＰの主力エンジンたる消費を直撃する消費税を増税するのは避けるべきだ。そして法人税減税ではなく、企業に対しては政策的な「投資減税」や「研究開発費減税」や「労働費支出減税」などを実施すべきだ。政治家なら政治的手法を駆使してこの国の未来を拓くように誘導すべきだ。企業経営者に「賃上げしろ」とか「投資を増やせ」と懇願するのが政治家として執るべき態度ではない。政治家は政策で発言すべきだ。