選挙目当ての「ばら撒き」をマスメディアは批判しないのか。

　安倍自公政権は来年度1250万人ほどの貧困層に3万円を支給するという。年間3万円の支給がどれほど貧困層の暮らしの足しになるのか判らないが、明らかに来年夏の参議院選挙目当ての人気取り策だということは歴然としている。
　本当に貧困層に配慮するのなら消費増税8％により一層困窮している対策として、すべての食料品を直ちに5％に戻せば良い。年間一人8万円ほども消費税を増税しておいて、それで3万円ほど支給するから有難く思え、というのはどうかしている。

　この国の税制は富裕層に優しく、貧困層に厳しい。かつてあった高額所得者に対する超過累進税率を復活させ、消費税をやめて特定の「贅沢品」に対する物品税を復活させるほうがどれほど良いだろうか。
　そうすると富裕層が海外へ住民票を移す、という批判がある。しかし現在でも「富裕層」の一部は海外に住民票を移して、日本で稼いでいる人がいる。いや、政府に政策面で深く関与している人物が海外に住民票を移している張本人だったりして驚くことも珍しくない。

　アベノミクスは失敗だったと結論が出ている。長引く景気低迷にも拘らず、マスメディアは一切安倍自公政権の経済政策を批判しない。それどころか打ち上げ花火のように打ち出す空疎な文言を持て囃すことに懸命だ。
　一億総活躍社会だ、という。その実態はどういう社会なのか、という説明は何もない。ただみんなが参加して働く社会にするのだという。実効ある一億総参加社会とはどのようなもので、そのための仕掛けはこうだ、という政策は何もない。ただ、そのための大臣だけは設置してある。バカバカしい限りの安倍自公政権だ。

　ダラダラと安倍内閣が外遊三昧に過ごしているうちに、いよいよ米国中央銀行が利上げに踏み切る、という。超低金利により凌いできた借金大国日本の財政運営は頓死が目前に迫っている。そうした危機感も安倍自公内閣にはないようだ。
　1000兆円を超える国債残で0.1％の利上げがどれほどの意味を持つか、簡単な話だ。それが1％なら10兆円の財政負担増になる、というのは小学生でも出来る簡単な掛け算だ。FRBの金利引き上げに動揺していない日本のマスメディアは一体何を考えているのだろうか。国際金融は瞬時にして連鎖し影響し合う、というのは常識だ。ドルの金利引き上げが迫っているというのに、日銀や安倍自公政権から対応策は何も聞こえて来ない。この想像を絶する無策ぶりにアベノミクスの正体を見る。