橋下氏の恥ずべきお追従ぶりだ。

<安倍首相ら首相官邸が介入し、軽減税率を巡る与党協議が公明党の主張に沿う形で決着する見通しとなったことについて、おおさか維新の会暫定代表の橋下徹大阪市長が１０日、自身のツイッターで「安倍政権・官邸、恐るべしの政治」と驚きの声を上げた。

　強権的イメージが強い橋下氏だが、首相の実行力には舌を巻いた様子で、「これが政治か。軽減税率でここまで妥協するとは。僕はケツが青すぎる」とつづった。橋下氏は、将来の憲法改正への協力を取り付けるために首相が公明党に「恩を売った」と見ているようで、「これで完全に憲法改正のプロセスは詰んだ。参院選で（与党が）参院３分の２を達成すれば、いよいよ憲法改正」とも書き込んだ。与野党内には、憲法改正に前向きな橋下氏が将来的に国政へ進出し、首相と連携するのではと見る向きもある>(以上「読売新聞」より引用)

　このブログで何度も書いたが、自公与党が協議している「軽減税率」は「軽減」ではなくて「据置」税率に過ぎず、しかも欧米と比較して決して「軽減」ではない。食料品に限っていえば世界一高い消費税を日本国民は課されている。
　それでも軽減税率と政府与党は当然としても、マスメディアまでも連日のように伝え、すべての食料品でない不完全な軽減税率適用で妥結した与党案に「ヤンヤの喝采」をツイッターで呟く橋下氏は官邸のお追従者以外の何物でもない。国民生活を配慮するのならなぜすべての口にする物を税率5％に引き下げないのだろうか。世界的な平均はその辺りで、英国などは食料品や教育費などは非課税だ。

　軽減税率で妥結した自公与党案では財源が1兆円も要る、と財源がないかのような議論をマスメディアは頻りと伝えている。しかし現行の8％消費税を下げるわけでもなく、消費税に関して現行よりも国民負担が軽減されるわけではない。
　すべての品目に消費税10％を適用して、それから「軽減」税額を算出して「財源がない」という論理を展開するという手の凝った誤魔化しをしている。それに無批判にマスメディアが乗るという構図もお追従者といえるだろう。

　それほど税収不足をかこつのなら、なぜ法人減税を行うのだろうか。法人税が高いから日本への海外投資が低調なのだという論理の展開も合理性は何もない。なぜなら税率40％と世界一高い法人税を課しているのは米国だが、それにより米国への外国投資が低調だということはない。
　外国投資家が投資するか否かはその国に投資すべき魅力があるかどうかであって、法人税率が高いか低いかではない。中国の法人税が20％前半といかに低くとも、投資家が魅力ないと判断すればドンドン逃げ出す。安倍自公政権の「外国投資を呼び込むための」法人税減税は「嘘」で、国内企業から多くの政治献金を得るために財界に飴玉を与えただけだ。その皺寄せが国民所得に消費増税として圧し掛かっているだけだ。

　かつてこれほど愚かな政権があっただろうか。想起されるのは突如として「消費税10％」を叫びだした菅政権と自党を壊滅的な大敗に導いた野田政権だけだ。
　国民消費を直撃する消費税を増税すれば不況が長引くのは自明の理だ。それでも日本国民は辛抱強く我慢しているが、同時に安倍自公政権が実施した野放図な派遣業法緩和策で若者たちが非正規労働者に追いやられる社会となって。この国の未来は益々暗いものになっている。いよいよ師走も半ばに差し掛かるが、2016年に向けて国民は何に希望を見出せば良いのだろうか。