党名が問題ではなく、政治理念が問題なのだ。
＜維新の党・松野頼久代表
自民党に対抗しうる勢力をつくるためには、新しい大きな塊をつくる必要がある。（勢力を）できるだけ一つの政党に絞っていかなければ有権者の民意を反映できない。
ただ、少なくとも、我々が民主党という名前の政党に合流することはない。もし、民主党という名前のままの政党ならば合流するつもりはない。来年の参院選の結果が出るまで、やせ我慢してでも待っている。我々も厳しいけど、単独で戦う＞（以上「朝日新聞」より引用）
民主党と維新の党がどうなろうと、知ったことではない。いずれの政党も自民党の二軍と自民党の補完政党でしかないからだ。彼らが選挙で勝ったところで、政策の中身は安倍自公違憲内閣と大して変わらない。
野党が勝っても「戦争法」が推進される、というのでは国民は堪ったものではない。安倍自公政権がこの国の戦後からの有り方を根本から覆して、そっくり米国に進呈しようとしているのを阻止する第一歩とすべき闘いが来年夏の参議院選挙だ。
だから民主党であろうとなかろうと、維新の党であろうとなかろうと、どうでも良い。必要なのは政治理念の一致した「野党大連合」の結成だ。
野党大連合候補は「戦争法廃棄」「ＴＰＰ批准拒否」「消費税は増税しない」「原発再稼働なし」を共通政策とする者でなければならない。政党名がどうであろうと全く関係ない。中身が問題なのだ。
彼らの掲げる政策は共通して「国民の生活が第一」の政治を実現することであり、企業優先や米軍優先の政治であってはならない。ましてや米国の1％のために奉仕する政治であってはならない。
株式投資に50％まで運用することにした年金基金を旧に復し、派遣業法の野放図な一連の緩和策を旧に復し、賃上げや投資を企業経営者に懇願するのではなく、政策として派遣労働者の正規社員化策を法制化し、投資減税や技術開発・研究開発減税を実施するなどして、政治で経済界を動かすことこそ政治の王道だ。
安倍自公政権がやっているのは法人減税という蜜を舐めさせてやるから、政府の言うことを聞け、という人治政治を行うことだ。それは政治の近代化に逆行するものでしかない。
そして官僚による人事（報酬制定）や監査を廃して、政府が責任を持って行う制度に改める必要がある。民間企業に準ずるとしている人事院勧告が勤労者平均年収と大きく乖離している現状を是正すれば国民に消費増税を求める必要はなくなる。
公務員給与は準公務員給与に波及していることを忘れてはならない。ＮＨＫ職員給与は公務員に準ずるとなっている。その他にも職員給与に公務員給与を参考にしている外郭団体は幾らでもある。
外郭団体の多くは補助金や負担金などで運営されていて、それらは最終的に国民負担とされ、国民に課されている。日本の公的負担から公的支給を差し引いた純公的負担割合は欧米が14％前後なのに対して17％超となっている。確かに日本の消費税は8％と欧州諸国の20％前後と比較すると低率だが、欧州諸国の食料品に対する税率は非課税から最高のスウェーデンですら7％と日本よりも低率になっている。さらに教育に対しては欧州諸国は消費税を課すことなく非課税となっている。
ちなみに米国は国家として消費税はなく、州によって5％から7％前後の税を設定している。だから買い物に消費税のある州からない州へと州境を越えて出掛けるという光景は普通になっている。
そうした基本的な話し合いもなく、党名を問題にする感覚は政治家として常軌を逸している。違憲政治をただすのが最大の目的なら「立憲党」で良いではないか。日本の国民の何％が自衛隊が日本の領海を出て、海外で戦闘行為に参加するのを是認しているだろうか。
憲法が禁じているからではなく、日本国民は本来「非戦」の穏やかな国民性だ。たとえ理があろうと大声を上げて相手を罵るのを快く思わない国民性だ。そうした演技を芝居で見ることがあるが、いやな違和感を覚える。我々の身の回りの日本国民がそうした罵り合いを日常風景で演じているだろうか。
たとえ非があろうと我が利を大声で主張するのは日本の文化にない。理があっても静かに論じるのが日本国民の普通の有り方だ。安倍氏がフランスの国際会議へ出掛けて惨劇のあった現場で献花したのは正しいが、テロを封じ込める闘いの戦列に日本も加わるがごとき発言をしたのは問題だ。
イスラムとキりストの千年を超える戦闘に、仏教徒の日本国民が加わる必要はない。宗教は精神文化の範疇に留めるのが正しいだろう。それを現実世界を宗教世界に当てはめようとするのは主客転倒だ。ましてや宗教の名の下に人殺しを演じるなど言語道断だ。そうした理を解くべきが日本の立場ではないだろうか。
政治家に物事の本質が見えなくなっている。だから詰まらない政党名なんかを問題にする。
自民党に対抗しうる勢力をつくるためには、新しい大きな塊をつくる必要がある。（勢力を）できるだけ一つの政党に絞っていかなければ有権者の民意を反映できない。
ただ、少なくとも、我々が民主党という名前の政党に合流することはない。もし、民主党という名前のままの政党ならば合流するつもりはない。来年の参院選の結果が出るまで、やせ我慢してでも待っている。我々も厳しいけど、単独で戦う＞（以上「朝日新聞」より引用）
民主党と維新の党がどうなろうと、知ったことではない。いずれの政党も自民党の二軍と自民党の補完政党でしかないからだ。彼らが選挙で勝ったところで、政策の中身は安倍自公違憲内閣と大して変わらない。
野党が勝っても「戦争法」が推進される、というのでは国民は堪ったものではない。安倍自公政権がこの国の戦後からの有り方を根本から覆して、そっくり米国に進呈しようとしているのを阻止する第一歩とすべき闘いが来年夏の参議院選挙だ。
だから民主党であろうとなかろうと、維新の党であろうとなかろうと、どうでも良い。必要なのは政治理念の一致した「野党大連合」の結成だ。
野党大連合候補は「戦争法廃棄」「ＴＰＰ批准拒否」「消費税は増税しない」「原発再稼働なし」を共通政策とする者でなければならない。政党名がどうであろうと全く関係ない。中身が問題なのだ。
彼らの掲げる政策は共通して「国民の生活が第一」の政治を実現することであり、企業優先や米軍優先の政治であってはならない。ましてや米国の1％のために奉仕する政治であってはならない。
株式投資に50％まで運用することにした年金基金を旧に復し、派遣業法の野放図な一連の緩和策を旧に復し、賃上げや投資を企業経営者に懇願するのではなく、政策として派遣労働者の正規社員化策を法制化し、投資減税や技術開発・研究開発減税を実施するなどして、政治で経済界を動かすことこそ政治の王道だ。
安倍自公政権がやっているのは法人減税という蜜を舐めさせてやるから、政府の言うことを聞け、という人治政治を行うことだ。それは政治の近代化に逆行するものでしかない。
そして官僚による人事（報酬制定）や監査を廃して、政府が責任を持って行う制度に改める必要がある。民間企業に準ずるとしている人事院勧告が勤労者平均年収と大きく乖離している現状を是正すれば国民に消費増税を求める必要はなくなる。
公務員給与は準公務員給与に波及していることを忘れてはならない。ＮＨＫ職員給与は公務員に準ずるとなっている。その他にも職員給与に公務員給与を参考にしている外郭団体は幾らでもある。
外郭団体の多くは補助金や負担金などで運営されていて、それらは最終的に国民負担とされ、国民に課されている。日本の公的負担から公的支給を差し引いた純公的負担割合は欧米が14％前後なのに対して17％超となっている。確かに日本の消費税は8％と欧州諸国の20％前後と比較すると低率だが、欧州諸国の食料品に対する税率は非課税から最高のスウェーデンですら7％と日本よりも低率になっている。さらに教育に対しては欧州諸国は消費税を課すことなく非課税となっている。
ちなみに米国は国家として消費税はなく、州によって5％から7％前後の税を設定している。だから買い物に消費税のある州からない州へと州境を越えて出掛けるという光景は普通になっている。
そうした基本的な話し合いもなく、党名を問題にする感覚は政治家として常軌を逸している。違憲政治をただすのが最大の目的なら「立憲党」で良いではないか。日本の国民の何％が自衛隊が日本の領海を出て、海外で戦闘行為に参加するのを是認しているだろうか。
憲法が禁じているからではなく、日本国民は本来「非戦」の穏やかな国民性だ。たとえ理があろうと大声を上げて相手を罵るのを快く思わない国民性だ。そうした演技を芝居で見ることがあるが、いやな違和感を覚える。我々の身の回りの日本国民がそうした罵り合いを日常風景で演じているだろうか。
たとえ非があろうと我が利を大声で主張するのは日本の文化にない。理があっても静かに論じるのが日本国民の普通の有り方だ。安倍氏がフランスの国際会議へ出掛けて惨劇のあった現場で献花したのは正しいが、テロを封じ込める闘いの戦列に日本も加わるがごとき発言をしたのは問題だ。
イスラムとキりストの千年を超える戦闘に、仏教徒の日本国民が加わる必要はない。宗教は精神文化の範疇に留めるのが正しいだろう。それを現実世界を宗教世界に当てはめようとするのは主客転倒だ。ましてや宗教の名の下に人殺しを演じるなど言語道断だ。そうした理を解くべきが日本の立場ではないだろうか。
政治家に物事の本質が見えなくなっている。だから詰まらない政党名なんかを問題にする。