「成長基盤の強化を急ぎたい」と主張する読売新聞社説の支離滅裂ぶり。

　書き出しからして妙だ。「経済再生と財政再建の両立へ、成長基盤の強化と一層の構造改革を着実に進めなければならない」とある。読売新聞が報じてきた限りでは安倍自公政権によるアベノミクスで日本経済は民主党政権時代の円高デフレ経済から脱却してすでに着実な発展を遂げているはずだ。
　しかし読売新聞は「経済再生と財政再建」を両立させなければならない、と書き出しから自分たちが張っていた論陣を自ら否定している。つまり経済は再生してなく、国民は貧困の格差社会の中にある、と認めているのだろうか。それなら「一層の構造改革」が必要だとの論理には到らないはずだ。なぜなら格差が拡大し貧困層が拡大したのは竹中氏たちが叫んでいる「構造改革」のなれの果てだ、というのは経済学者たちの一致した認識だからだ。安倍氏は竹中路線をさらに強硬に推し進めて「残業無料化法」や「派遣業非正規固定法」などの悪法を相次いで成立させた張本人だ。

　安倍自公政権が採り続けている政策は国民負担を重くし、労働分配率を引き下げ、官僚などの一部の特権階級をこの国に創生する方向だ。富める利益企業の内部留保をさらに厚くするために法人税を減税し、貧困に喘ぐ赤字企業を潰すべく「外形課税」を強化し、景気の主力エンジンの個人消費を冷え込ませて財政を悪化させ、さらに国民負担を求める、という亡国政治を続けているのが安倍自公政権とその補完政党の維新の党や第二自民党の民主党だ。
　「国民の生活が第一」の政治を行うなら、まず消費税は5％に戻して、富裕層への超過累進課税を復活させるへべきだ。それだけで消費増税分に見合う税増収になるはずだ。

　利益を上げている法人に対する法人税減税にどれほどの意味があるというのだろうか。むしろ法人税は米国並みの40％に近づけて、利益を上げて税に取られるくらいなら労働賃金として働く者に還元しよう、という経営者判断をもたらす方がいかに有効かを考えるべきだ。
　さらに、少子化対策にもっと財政出動をすべきだ。スズメの涙の月額三千円の子ども手当をゼロにするなど愚策もいいとこだ。ダウンサイジングの社会で景気が良くなるはずがない。即効性はないが子供の増加は歳月が経つに従って、進学や結婚や建築などの様々な産業を刺激して行く。そうした長期的な展望に立つなら子ども手当をゼロにするなどといった愚かなことはできないはずだ。財源がないというのなら、なぜ公務員給与を引き下げないのだ。政治家の報酬を引き下げないのだ。

　財政健全化を主張するのなら、なぜ読売新聞は対前年増の予算の大枠そのものを問題にしないのだろうか。そしてODA予算の増額を評価しているが、世界におカネをばら撒くしか能のない金満成金日本という嘲笑う国際評価を読売新聞は御存知ないのだろうか。
　国際協力とはカネをばら撒くことではない。日本国民の顔が見えなければ、いかなる援助もばら撒きで終わってしまう。国際貢献もだが、必要なのは基本的に他国に迷惑をかけないことだ。日本は福一原発から放射能を垂れ流して世界に迷惑をかけている。この解決にこそ、全力を傾けるべきだ。本当に東京でオリンピックを行う環境にあるのか、東京の放射能汚染状況を政府は詳細に計測して毎日発信すべきではないだろうか。