たかが発電装置の一つに過ぎない原発と地域住民の未来を同一視するのか。

<関西電力高浜原発３、４号機の再稼働を認めた２４日の福井地裁の判断は、運転差し止めを命じた４月の仮処分決定とは１８０度、異なる結論となった。わずか８カ月で判断を変えたのは、国や電力会社が事故リスクを「ゼロ」にするよう目指すべきなのか、「起こりうる」前提で安全対策を講じる姿勢を評価するのかといった、リスクの解釈の違いだった。一方、事故時の住民避難などについては「重層的な対策を講じるべきだ」とし、国に注文を付けた>(以上「毎日新聞」より引用)

　解釈変更がはやりのようだ。安倍自公政権による違憲解釈による「戦争法」が制定されたと思ったら、今度は福井地裁による「原発事故は起こるものだという前提に立つ安全性の確保」とかいうバカげた解釈変更だという。
　事故が起これば地域住民の安全はいかなる手立てをしようとも程度の差こそあれ損なわれる、というのが放射能汚染による被害のありようだ。福一原発の放射能被害を日々のテレビ放送ではほとんど何も伝えず、マスメディアは無視し続けている。しかし児童・生徒の甲状腺異常は他地域のそれの150倍ほどにもなっている。そのことも殆どマスメディアは伝えていない。

　そうした国と地方自治体とマスメディアぐるみによる隠蔽工作により、国民は福一原発の放射能汚染とその被害は終わったものの如く勘違いしている。それは福井地裁の能天気な裁判官の「解釈変更」にも如実に表れている。
　裁判官の解釈変更は原発の安全を揺るがす規模の地震発生が万年に一度と想定されるため、それは「起こりうる前提で安全対策を講じる姿勢を評価する」という小学生のような論理に依っている。つまり「小数点以下の危険性は無視しても良いが、無視しないで起こりうるという前提で安全確保しなさい」という、論理矛盾の説明だ。

　無視しても良い危険性なら考慮する必要はない。しかし万が一というまさに万が一だから「危険性を想定して安全確保しなさい」というのは言葉のアヤを弄んでいるだけだ。原発事故は万分の一でもあってはならないし、想定される事故は地震だけではなく人災だってありうることはチェリノブイル原発事故が示している。
　そして一旦事故が起これば広範囲が放射能汚染され、世紀を亘って住むことは不可能になる。しかも福井の場合は関西の水瓶「琵琶湖」を風下に抱えている。たかが発電装置の一つに過ぎない原発の再稼働をこれほど執拗にたくらむ連中は既得権益しか眼中にないのだろうか。福井原発で放射能漏れ事故が起これば「安全確保」も何もなく、関西圏が終了してしまう。つまり日本が終わってしまうということが「解釈論理に溺れた」能天気な裁判官には解っていない。

　バカがこの国を破壊する。バカが国民を戦地へ導く。そしてバカは自分が仕出かしている事の重大さに気づかず、自らを英雄視して尊大になっている。こうした構想力のない連中に不相当な地位を決して与えてはならない。つくづくそう思わせられる福井地裁の仰天動地の判決だ。