「従軍慰安婦」に関して韓国政府と話し合う必要はない。

<交渉の内情を知る複数の関係者によると、日韓は外務省局長協議や、国家安全保障局と韓国大統領府の協議などを通じ、①安倍首相が手紙などで元慰安婦へ伝える言葉②駐韓日本大使による元慰安婦の慰問③元慰安婦への日本政府予算での医療・福祉事業の実施――を軸に交渉を続けてきた。

　このうち、医療・福祉事業については、２００７年に解散した「アジア女性基金」のフォローアップ事業を拡充し、元慰安婦に医薬品などを届けてきた医療・福祉支援を手厚くする方向で一致。同事業は来年度当初予算案に約１３００万円を計上する予定で、拡充して新たな基金とする案について外務省が財務省などと調整している模様だ。

　韓国側が受け入れ可能な支援額として、李明博（イミョンバク）、野田両政権時代に協議した一人あたり３００万円程度を基礎としているという。存命の元慰安婦は４６人。

　ただ、民間資金を充てたアジア女性基金で「償い金」とした名称について、韓国側は、日本政府が責任を認めたと解釈できるような名称を希望しており、日本側の見解と食い違いが残る。

　安倍首相が元慰安婦に伝える言葉をめぐり、韓国側は、慰安婦制度への軍の関与を認めておわびを表明した河野談話の継承を要請。元慰安婦を納得させるために日本政府の責任に言及するよう求めているという。

　ただ、日本側は、慰安婦問題は法的に解決済みとの立場を変えず、「責任」という言葉に難色を示してきた。安倍首相が過去に使った「首相として心から同情し、申し訳ないという気持ちでいっぱいだ」という表現を基礎に、「自責の念」といった言葉を使う案も協議してきたという>(以上「朝日新聞」より引用)

　記事を引用した「朝日新聞」のまさしく記事が事の始まりで「従軍慰安婦」が韓国から反日のシンボルとして宣伝された。それに対して村山富一氏や河野洋平氏たちが反日的に韓国政府の言い分に譲歩したため、今日にまで尾を引くことになった。
　戦争はあらゆる犯罪を正当化する。米国の原爆投下は言うまでもなく、日本の各地に対してなされた焼夷弾投下は市民虐殺を目的としたジュネーブ条約違反だ。慰安婦も韓国女性だけでなく、日本女性の方が多く慰安婦「商売」に従事していた。そうした事実を隠蔽して、なぜ韓国女性が慰安婦として「商売」したことのみを問題視するのだろうか。

　管理売春は日本では昭和31年に禁止されたが、世界の先進諸国の多くで未だに合法化されている。日本の売春が禁止されてなかった当時の、兵隊相手の「慰安婦」を問題視する韓国政府の方がどうかしている。
　現実に、韓国にはつい最近まで「キーセン」と呼ばれる公認売春婦がいたではないか。「慰安婦」と「キーセン」とどこが違うというのだろうか。韓国が朝日新聞の口車に乗って「従軍慰安婦」などと存在しなかった「日本軍により強制された売春婦」などという戯けたことを問題だと騒ぎ立てた時に、なぜ日本政府はキッパリと「そんなものは存在しなかった」と即座に断言しなかったのだろうか。

　そしてまた、安倍氏も「カネでカタをつけ」ようとしている。間違いを繰り返してはならない。びた一文たりとも支払ってはならない。かつて河野洋平氏は間違って「女性基金」を設置したらもう言及しない、という韓国の言葉を信じて「従軍慰安婦」も容認し「基金」も民間からと断りつつも拠出した。それがいかに馬鹿げたことだったか、韓国相手ではカネでカタはつかないことを学習したはずではなかったか。その愚を、愚かな安倍氏は繰り返すのか。正真正銘の愚者というしかない。