日銀は「異次元金融緩和」の手仕舞いをどうするのか。

＜米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は16日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、短期金利の指標であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を年０～0.25％から0.25～0.50％に引き上げた。利上げは９年半ぶりで、2008年末から続くゼロ金利政策を解除した。未曽有の金融危機に対処した前例のない大規模緩和策は終幕を迎え、世界のマネーの流れを変える転換点となる＞（以上「日経新聞」より引用）

　利上げに関してＦＲＢのイエレン議長は一足飛びに引き上げるのではなく、今後も景気などに配慮した細かな引き上げになるとコメントしている。しかし国際基軸通貨の利上げは各国の金融政策に大きな影響を与えざるを得ない。
　ことに後進国は安い金利のドルが大量に金融市場に出回ったため、その有利な投資先として資金の流入により投資が活発化して経済成長が促進された。しかし今後は金融市場の通貨流通量の収縮により後進国に注ぎ込まれていた投資資金が撤退することになるだろう。後進各国はデフレに要因を抱えることになり、困難な経済局面を迎えることになる。

　ＦＲＢ金利引き上げ発表の影響はさっそく日本にも「円安」として現れている。122円後半に円安が進み、日銀もＦＲＢの引き上げにどう対処すべきか、何らかの対応を迫られることになるだろう。
　大量国債発行残を抱える財政運営にも大きな影を落とすことは間違いなく、これまでの野放図な対前年増の予算を組むことはできなくなる。なによりも新規国債発行利率の引き上げをせざるを得なくなり、財政負担が大きくなる。

　安倍自公政権は異次元金融緩和のこの三年間に景気を改善しておくべきだった。そしてインフレ基調の経済成長路線に日本経済を持って行っておくべきだった。そのためには消費増税ではなく所得減税を行い、法人減税ではなく政策的な投資減税や技術開発・研究開発減税を実施すべきだった。しかしすべては財務官僚の愚かな教唆に乗って逆に回り、個人消費を冷やす政策に狂奔し利益を上げている企業にだけ恩恵のある法人減税という政策的な香りが何もしない財界べったりの馬鹿な政策を未だにやっている。

　国民はなんと愚かな政権をこの三年間戴いて来たのだろうか。安倍首相が小馬鹿にする民主党政権時代よりもＧＤＰの伸び率は安倍自公政権で半減している事実をこの国のマスメディアは見て見ぬふりをしている。
　アベノミクスと持ち上げ提灯記事を書きまくった全国紙はいかなる責任を取るのだろうか。異次元金融緩和だけで終焉を迎えたアベノミクスの幕を再び上げるべく新三本の矢政策を焼き直して発表したが、それを取り上げたのは日本国内のマスメディアだけだ。世界は無能なばら撒き漫遊記を続ける安倍氏に対して既に関心を失っている。

　ここ一月は愚かな「軽減税率」ドタバタ騒動を報じるのに忙しく、マスメディアはアベノミクスの失敗をスルーし続けている。しかし異次元金融緩和策は否応なく手仕舞いをせざるを得ない段階に到っている。誤魔化しのアベノミクス政策で国民は騙せたかもしれないが、ＦＲＢの利上げで厳しい金融局面に日本も入って行くことになる。安倍自公政権の無責任な政策なき政治もそろそろ手仕舞いしなければならないだろう。