未来への投資を削減し、個人消費を冷え込ます最悪の安倍自公政権。

<子育て給付金は、１４年４月の消費増税にともなって導入された。高所得の世帯を除く中学生までの子ども約１６００万人を対象に、１４年度は１人あたり１万円、１５年度は３千円を支給した。

　自民党は財政難を理由に１４年度で打ち切る意向だったが、公明党が継続を主張し、１５年度分は金額を減らして支給した。１６年度分も自民党が廃止を求めたのに対し、公明党が給付の継続を訴え、協議は平行線になったが、最終的に両党が廃止で合意し>(以上「朝日新聞」より引用)

　世界を漫遊しては気前よくカネをばら撒く割に、日本の未来に対して投資する気はないという。安倍自公政権は一体どこの国の政権なのだろうか。
　子育て給付金は時々の気分次第で減額したりなくしたりするものではない。なぜなら子供は子育て給付金の支給にかかわらず、生んだからには親は育てなければならないからだ。子育ては十年以上に及ぶ、親にとって数千万円もかかる大事業だ。

　それに対して、国が支援したり取りやめたりする、というのではなかなか子供を作る気になれないのではないだろうか。ましてや派遣労働で一家を支えている家庭では安定的な給付金があるとないとでは大きく異なる。
　若者たちが結婚して家庭を営み、子供を産み育てる、という当たり前の光景が多大な困難を伴うというのはどうだろうか。この国に生まれてこの国の未来を託す子供を安心して産めない若者たちはどれほどこの国の未来に絶望していることだろうか。

　法人税減税するぐらいなら、子育て支給を増額して高校卒業まで続けるべきだ。せめて安心して学校給食を腹一杯食べられるように、小・中学校の給食費無料化を実現すべきだ。子供の貧困化はこの国の未来に大きな暗い影を落としている。
　子供がマトモに栄養摂取できる食事は学校給食だけ、という悲惨な家庭がゴマンとある。そうした厳しい現実を安倍自公政権の政治家たちは御存知ないのだろうか。

　子育て給付を減額してついにはゼロにする、というのでは貧困家庭は子供すら作られない。そうした国にしたのも派遣業法を野放図に規制緩和した安倍自公政権の政治家たちだ。
　戦争法を成立させて世界で大きな顔をする国にするよりも、日本の周辺事態にだけ対応する国であり続けることにどれほどの不都合があるというのだろうか。米国の戦争にノコノコ出向いて、キリスト教徒とイスラム教徒の千年以上も続く宗教戦争に仏教徒の日本国民が加わる必然性はどこにあるというのだろうか。それよりも、この国の「国民の生活が第一」の政治を実施すべきだ。