人口減社会が様々な問題の発火点だとやっと理解したのか。

＜政府は７日、自治体の人口減少対策を後押しするため、２０１５年度補正予算案に総額１千億円規模の「地方創生加速化交付金」（仮称）を盛り込む方針を固めた。来年１月以降に交付金が創設された時点で、人口減対策の５カ年計画「地方版総合戦略」を作成済みの自治体を中心に財政支援する。

　１６年度に創設する約１千億円の「新型交付金」の増額を求める地方側の声が強いことを踏まえ、補正予算で前倒しして対応することにした。交付金による地方創生関連施策への財政支援は総額２千億円を上回ることになる。名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円目標の実現に向け、地域経済の活性化を図る＞（以上「時事通信」より引用）

　地方創生事業に人口減対策を入れるとは安倍自公政権はついに血迷ったようだ。人口減対策はいうまでもなく厚労省の範疇だ。しかも人口減は三十年以上も前から解っていたことだ。
　人口予測は数ある政府予測の内で唯一間違わない予測だ。それが当の昔から「人口減社会」が到来する、と予測されていたにも拘らず、自公政権は人口減社会を作ろうと躍起になってきた。まずやったのが企業の海外移転を後押しして、国内雇用環境を悪化させ、若年層の就職を阻害した。そして阻害された若年層が逃げ込んだのが派遣業者のタコ部屋だ。

　婚姻できない若者を大量に創り出して、なにが人口減対策に1000億円だ。かつて2009マニフェストに民主党が「子ども手当一人一月26000円」を掲げると、財源がないと自公野党とこの国のマスメディアは口をそろえて大攻撃を繰り返した。それを実施するには5兆円程度の予算が必要だとされたが、安倍外交だけでそれを遙かに凌駕する金額を海外にばら撒いているではないか。
　一時特殊出生率が改善したのは間違いなく民主党政権が拡大した子ども手当の効果だ。なぜ未来への投資を安倍自公政権やマスメディアは潰してしまったのか。この国の未来は外国人労働者移民で「やれる」とでも考えているのだろうか。

　この国のマスメディアは自国礼賛の外国人が仰天する「日本良い国」テレビ番組を垂れ流しているが、それほど日本は素晴らしい国だろうか。国民生活は欧州諸国と比較して「豊かさ」を謳歌しているだろうか。休暇の過ごし方や住居や食生活に於いて、日本国民は欧州諸国の人たちよりも恵まれた暮らしを送っているだろうか。
　政府プロパガンダのような「自国礼賛テレビ番組」を視聴して溜飲を下げる国民は哀れというしかない。日本の純公的国民負担率は欧州諸国よりも格段に高い。それでも2007年には消費増税を断行する、という。まさしく狂気の沙汰だ。

　安倍自公政権は人口減対策として「地方創生事業」に1000億円を盛り込むという。余りに少ない金額で、一体何を行おうというのだろうか。まさかマチコンを行政が実施して、若者たちに飲み食いさせようというのではないだろうか。
　馬鹿げたことをマジメに顔をして行政が実施する愚行がこの国の横行している。一例が「ツタヤ図書館」だ。行政が箱モノを作ってやって、しかも指定管理費と称する運営まで支払って「無料貸本レンタルショップ」を一部で運営すれば、「ブック＆カフェ」は丸儲け、というビジネスモデルに全国各地の地方自治体が飛びついている、ということらしい。その殺し文句は「代官山の蔦屋書店があなたの町へやって来る」ということのようだ。馬鹿丸出しの行政を政府は叱るべきではないか。「それは地方自治体による特定企業への利益供与に過ぎない」という明確な規範を示すべきだが、この国のタガの外れた政府は沈黙したままだ。

　肝心の言論界も地方創生事業に人口対策を盛り込むのを批判しない。なんということだろうか。