民主主義に悖る野田首相の「消費増税」法案まっしぐらと、それに手を貸す大手マスコミ。

　この国の大手マスコミほど気楽な「ご都合主義者」はいない。政権交代を果たした2009民主党マニフェストで謳っていもしない「消費増税」だが、菅氏が首相になるや突如として「消費税１０％」を謳って参議院選挙に突入して惨敗をきして参議院で少数与党に転落した。そうした経緯を見ても「消費増税」に国民はNOの結論を出したと解釈するのが順当ではないだろうか。

 

　しかし性懲りもなく野田氏が代表選挙で「消費増税」を掲げるや財務官僚の唆しに乗ったバカな民主党国会議員が国民との参議院選挙で示した厳粛な審判を忘れて野田氏を支持し、結果として野田氏が代表となり首相となった。

　しかし、それは民主党代表選という内輪での選挙結果であり、国政選挙で国民の審判を仰いだわけではない。それを盾にとって「消費増税」こそ内閣の使命だと思い決めた野田氏は狂気の沙汰というしかない。

 

　「消費増税」案が否決されたら解散する、と野田氏が発言したという。何処まで馬鹿な男だろうか。否決されたら野田氏は既にこの国の総理大臣ですらない。単なる愚かな民主党を解党させた最後の代表に過ぎない。総選挙後に民主党は影も形もなくなるだろう。

　政権交代により国民が民主党政権に期待した行・財政改革が頓挫したばかりでなく、2009総選挙でマニフェストに掲げてもいない「消費増税」に血道を上げ、官僚の走狗になり果てた野田政権に民主党政権としてどのような正統性があるというのだろうか。

 

　そして「否決されたら解散する」とは野田氏の狂気の沙汰もここに極まれり、というしかない。選挙で有権者は心底、候補者の人物を見極めなければならない。口先だけの人物なのか、信念のある人物なのか、野田氏では痛いほど身に沁みただろう。