「小沢元代表 増税反対なら離党が筋だ」（産経新聞）とは筋違いも甚だしい。

 　産経新聞が『主張』で「小沢元代表　増税反対なら離党が筋だ」との論評を掲げているが筋違いも甚だしい。そもそも2009マニフェストで民主党は「消費増税」を掲げていたわけではない。野田民主党が変節したのだから、党を出て新しい「消費増税」を旗印にした新党を創るべきは野田氏とその仲間たちだ。

 

『主張』の中で16.8兆円の財源を探すことが出来なかったのだから、2009マニフェストは破綻している、との論理を展開しているが、財源を捻出すべきは政治家の仕事ではない。政治家が膨大な歳出予算のすべての款項目とそれらの使途を承知しているわけがない。財源を捻出すべきは財務官僚の仕事であって、官僚で捻出できないというのなら歳出予算に羅列した各項目の緊急性と重要性と成立の歴史的要請を政治家に解り易く取り纏めて資料として渡すべきだ。それらの資料を検討して削減するのが政府与党の仕事だ。

 

　すべての予算がことごとく必要だとは到底思えない。中には役目を終えても官僚組織防衛のために存続させているモノもあるだろう。「一費目一掛」といってそれぞれの費目に霞ヶ関にも都道府県にも市町村にも掛かりが置かれ公務員が張り付いている。だから費目の廃止に官僚は徹底的に抵抗するのだ。

　たとえば小沢幹事長が半分の2000億円に削った「土地改良費」もそうだ。山間僻地の棚田まで「圃場整備」をやり尽くしたはずだが、全国各地に張り巡らした「土改連」組織を守るために小沢氏が一兵卒に貶められるや元の4000億円に復活した。しかし同じような「小規模排水事業」などのような農業土木の費目は他にもあるが簡単に統合できないのは事業の性格というよりも官僚組織の都合からだ。

 

　その他にも最低一律年金を実施すれば65歳以上の生活保護を停止することも考えられる。そうすれば3兆円を超えている生活保護費の半額以上は削減できるはずだ。年金会計は一世帯年額300万円を超える部分は停止すれば良い。それは国会議員などの議員年金も含めたすべての年金の総額に上限設定すれば、年金会計の総額を抑えられるはずだ。

　社会保障費で老人世帯が優雅な暮らしを送り、若者たちに過重な負担を掛けることは許されないだろう。しかし憲法に定める文化的にして最低の暮らしを営む権利を確保するためには最低年金額の一律支給こそが「社会保障」の名に相応しいだろう。

 

　2009マニフェストに掲げた政策を実行するには小沢氏が首相に就かなければならなかった。彼以外の余人を以てして官僚たちを黙らせて政治主導で上記のような改革を断行する力量のある政治家は与野党を見渡してもいないだろう。

　その「小沢殺し」を検察が捏造事件をでっち上げて目論み、マスメディアが体制翼賛報道機関に堕して検察情報通りに大本営発表を繰り返して世論誘導した。

　その結果がどうなっているか、御承知の通りだ。デッチ上げた西松建設違法献金事件や水谷建設一億円収賄事件は元秘書たちや小沢氏の一審の「訴因」から消えている。つまり「事件」はなかった」ということだ。現在罪に問われているのは政治資金収支報告書の「期ズレ」偽造とそれにまつわるとされる事件だけだ。しかし、それすらも会計学の専門家が法廷で証言した通り「事件」とは言い難い程度のもので、しかも会計学的に「期ズレ」は存在しない、いやむしろ「期ズレ」と指摘されている会計処理の方が正しいと指摘している。

 

　全くバカげた「小沢殺し」を目的とした「陸山会」事件で著しく小沢氏の名誉を棄損した連中が未だにテレビ画面の中から国民世論を誘導している。恥を知らない連中だと呆れかえる。

　いわく「国家財政が逼塞しているのに増税しないと反対するのはいかがか」と能天気な発言を堂々とするバカさ加減だ。この世に「増税」で「財政再建」した国家はない。あくまでも歳出削減と経済成長で財政再建を果たしているのだ。

　高邁な経済理論を展開するまでもない。日本国民は江戸時代の著名な藩政改革を承知しているはずだ。たとえば米沢の上杉鷹山はどのような手法で財政再建したのか、長州の村田清風はどのようにして藩政改革を成し遂げたのか、薩摩の藩政改革を行った調所笑左衛門の手法はどのようなものだったかを思い返して頂きたい。古今東西、国家の財政再建はすべて歳出削減と殖産興業による経済成長であることがお分かりだろうか。

 

　そうした議論こそ、マスメディアは喚起すべきだ。世界の政府は緊縮一辺倒から既に経済成長路線に舵を切っている。日本だけが「超円高」を放置して「消費増税」というデフレ経済下の禁じ手を行おうとしている。これほど明快な誤った政策を知らないが、この国のマスメディアは押し並べて「消費増税」を後押ししている。何と愚かな連中だろうか。

　断わっておくが「緊縮財政」と「増税」とは全く異なる概念だ。日本は緊縮財政すら着手しないで、増税へまっしぐらだ。かつて橋本政権は「明かりの差して来た景気」の状況で消費税を3％から５％へ上げて見事に景気を失速させた。

　今度は5％から10％へ上げるという。狂気の沙汰を政治家たちが野合して演じているのに、明快に反対している小沢氏たちを「消費増税反対なら離党が筋だ」と筋違いなことを『主張』に掲げて恥じない産経新聞とは一体何だろうか。財務官僚の広報紙に堕したマスメディアに存在意義があるのか、今度は国民が産経新聞を評価する番だ。

 

　今朝もバカげたコメンテータがテレビ画面の中から「消費増税や原発再稼働を軸にして小沢氏は国民に訴えるようだが、それらを政争の具にして欲しくない」などとわけの解らないことを述べ立てていた。国民選択として国民に問うべき課題を『選挙の争点』にして何処がおかしいのだろうか。それこそ「消費増税」や「原発再稼働」や「社会保障」をそれぞれの政党の方針を示して、国民に信を問うことこそ民主主義ではないかと思うのだが、テレビに登場するコメンテータたちは国民の信を問うことなく政治家が好き勝手にする方が良いと考えているようだ。それがテレビの実態だと、国民は心の片隅に置いて視聴することだ。テレビが世論誘導するままにMCたちやコメンテータたちを信じていたら飛んでもない世の中になってしまうだろう。