自民幹事長は「早期解散」を求めるというが。

　三党合意が出来て、民主党野田執行部にとっては慶賀の至りだ。しかし、石原自民党幹事長は「早期解散が約束だ」と叫んでいるが、国民との2009マニフェストという政権公約を平然と反故にした野田政権が自・公との約束を守るわけがないだろう。国民との約束と、自・公との約束を秤にかけるまでもなく、どちらが重いかは歴然としている。

 

　これからも野田政権は官僚と業界の小僧になり下がったままでいればマスメディアも擁護してくれて、おらが春の政権運営の果実を手にして大きな顔をしていられるだろう。それをなぜ負けることが歴然としている解散総選挙を行うと考えるのだろうか。自・公は内閣不信任案を提出するしかない。つまり三党合意した相手を「不信任」するわけだ。バカな政治もここに極まれり、というべきだろう。

 

　これが野合の実態だ。テレビの報道番組では能天気なコメンテータが「これで消費増税が選挙の争点から消えた」などと泰平楽なことを言っていたが、国民を余り舐めないことだ。増税（実質的には不景気になって税収減になると思われるが）だけを決めて、「一体改革」と称した社会保障は先送りでは根本的な論理性を欠くことになる。これでは何のための消費増税なのか、といった怒りが国民にマグマのように溜まり、選挙で爆発するだろう。民・自・公は歴史的惨敗をきして、反「消費増税」内閣が成立することになるだろう。その時に首班指名を受けるのは小沢氏であることはいうまでもない。

 

　自民党の町村氏は選挙後には三党連立政権が出来るだろうと、「獲らぬ狸の皮算用」をしているが、日本の衆議院選挙制度が小選挙区選挙だという現実を忘れているようだ。各小選挙区に自・民が立候補して争うことになるのは明らかで、そこに反「消費税」候補が立候補すれば、誰が勝つかは言うまでもない。町村氏よ、少しは頭脳を働かせてマトモに考えてはどうだろうか。

　一貫して「消費増税」に反対して2009マニフェストへの回帰を訴えているのは小沢氏のグループだけだ。今度こそ、小沢政権確立のための選挙になることは疑いないだろう。