マスメディアによる民主党破壊工作が完成する日。

　マスメディアは野田政権に「小沢切り」を執拗に求めて来た。小沢氏がいなくなれば、民主党は軍師を失った烏合の衆の集まりだ。そのことを知り抜いているかつての同僚・自民党の古参議員も、民主党から小沢氏さえ排除できれば良いと、散々「小沢氏と手を切れ」と焼餅焼きの年増女のように迫っていた。

 

　民主党政権を瓦解させ、自・公政権へ歴史を逆流させようとマスメディアは画策し、密室・野合に過ぎない「三党合意と調整協議」を「決められる政治」と持ち上げて来た。それがどんなに欺瞞的かは「全国紙世論調査」ですら過半数の国民が消費増税に反対している。ネットでは9割近い反対の声が上がっているのに、6/26の法案通過までは「消費増税」推進旗振りを勤めていたが、衆院本会議を通過するや国民の声として「消費増税」反対の声を取り上げ始めた。

 

　この国の報道の自由はマスメディアが報じる自由であって、国民の知る権利を担保すべき報道の自由ではない。マスメディアのやりたい放題に対して、国民はなす術がなかった。マスメディアの世論操作の通りに世論が誘導され、さもまるで「消費増税」がなければ日本の国家財政は破綻するかのように思い込んでいる国民がいるのには驚く。5％の消費増税どころでは「焼け石に水」で、ジュッという間もなく消えてなくなる。いや、５％の消費増税により増収があるのかすら判らない。

 

　事ここに到って、野田氏も「小沢氏を切る」ということが何を意味するのか、やっと解ったようだ。自分は「命」を懸けて財務官僚の走狗となり、闇雲に「消費増税」に邁進して来たが、しかしその馬鹿さ加減にはまだ気付いていないようだ。

　増税により財政再建を成し遂げた国はない。国家財政の立て直しのセオリーは経済成長とそれに伴うインフレータ効果によるしかない。ただし、歳出削減努力は死に物狂いで行い、財務官僚が「餌」のように支度してくれたパフォーマンスの「事業仕分け」で満足していてはだめだ。

 

　すべての「制度事業」を見直し、「制度事業」のそれぞれの総予算に対して真水として現場へ届く「効果」をキチンと検証しなければならない。そして何か事件が起こるとマスメディアが騒ぎたて、、その後に「再発防止」として官僚が制度を新設して利権の巣窟を作っていく、という仕組みが果たして本当に必要なのか、実務者による検証を行わなければならない。たとえば「新築瑕疵担保保険」と称するモノが本当に必要なのか。

 

　昨日は国家公務員のボーナス支給日だったようだ。平均支給額が７０万円を超えているのには驚く。破綻寸前の企業ならボーナスが出ないのは当たり前だが、国も県も市町村も、減額されたとはいえ、民間企業では考えられないほどの高額な支給額だ。

　それでも「消費増税」なのか、とボーナスのない中小零細企業勤めのサラリーマンは手を見詰めるしかない。

　まず、徹底した歳出削減努力をし、同時に殖産興業による経済成長策に特化して国は強力に行うべきだ。同時に超円高水準に張り付いたままの為替を是正すべくマネーサプライを増やすことだ。

 

　そうした策を小沢新党が「国民の生活が第一」を掲げて推進することを望む。具体的な手法は江戸末期の藩政改革を成し遂げた先人達・村田清風や調所笑左衛門に学ぶことだ。

　しかし野田政権はマスメディアに煽られるままに仁徳天皇の真逆の「消費増税」を成し遂げた。まさしく6/26が民主党の瓦解が始まった日だ。