韓国の形振り構わぬ『主張』の精神を見習え。

 　日本海を東海と言い包め、竹島を独島と言い換える。それを恥とも思わず、「従軍慰安婦」はいたと、単なる「売春婦」だった人を写真展に登場させる。日本人の感覚では、まさか恥になることまでカミングアウトするはずはないから「本当かな」と思ってしまう。そこが韓国の附け目だ。

 

　北方領土では日本は韓国の厚顔無恥さに学ぶべきだ。露国に対して大っぴらに「日本固有の領土を戦争直後のどさくさに紛れて奪った」と国際世論に恥も外聞もなく、無秩序に訴えることだ。国連前の目抜き通りに「北方領土の碑」を立てて、露国の無法ぶりを訴えることだ。そのために日本政府は官房機密費を米国当局による逮捕も辞さない愛国者に提供することだ。

 

　国内に於いても、小沢派の議員たちは「造反」と言われる都度血相を変えて大手マスコミに抗議することだ。造反は野田執行部の方で、小沢派は国民との約束2009マニフェストの原点へ帰れと言っている、と叫ぶことだ。

　大手マスコミは小沢派が大嫌いで、財務官僚の広報機関を任じているため、散々国家財政破綻を防ぐために「消費増税」は必要だと政局を誘導して来たくせに、その法案が衆議院を通過すると平均所帯で年10万円以上の負担増になる、と具体的な数字を報じ始めた。

 

　しかし、まだ国民に報じていない事実がある。増税で国家財政再建を果たした国はないということだ。野田首相や執行部が「未来の国民に赤字財政を残さない」ための消費増税という説明は嘘だ。消費増税だけで財政再建するためには63％の消費税が必要だそうだ。それは幾ら消費税を上げても国民経済が下降しないという前提の下での話だ。現実はそれほどの高税率の消費税を導入すれば個人消費が落ち込み、国税収入は却って減収することが確実に予想される。

 

　今日、田代検事と佐久間検事に検察内部で極めて軽い処分が出された。それに対して国民は検審会に申し立てなければならない。恥知らずな検察庁は大きな顔をして小沢氏たちを政治的に抹殺しようとした。その企みの罪大きさに比べれば、検察官の戒告なぞ「屁」のようなものだ、絶対に許されない。そういう談話を与野党の政党が真っ先に出すべきだが、この国の政党は腐り果てている。どこも完全スルーと決め込んでいる。