政局を煽るマスメディアは何処まで愚かなのだろうか。

 　すべてのマスメディアがひっきりなしに「小沢氏たち造反者が何人離党するのか」と、野田政権の「消費増税」政局をおもしろおかしく報じている。しかし「消費増税」は民・自・公「三党合意」という野合で決定したも同然で、国民一人当たり１０万円もの大増税が選挙による審判を仰ぐことなくきまるという民主主義の手続きすら踏まない国会議員たちの大暴走をマスメディアは批判しようとしない。

 

　しかもマスメディアが民主党が造反者たちに離党を迫る「除籍」を求めないのではないか、との憶測が流れるや「断固とした措置をせよ」と民主党が与党として過半数割れをするように仕向ける。

　確かに野田民主党政権は速やかに解散して信を問うべきだが、それは「消費増税」を国会で決議する前に行うべきことだ。しかし小沢政局を煽るだけで具体的な民主主義の手続きや「消費増税」がこの国の経済に及ぼす影響を論理的に解説するマスメディアは少ない。

 

　街頭で「庶民の声」を聞く、という体裁を整えた街頭インタビューでは編集したのではないかと疑うほど、「仕方ないけど国家財政が赤字では増税もやむを得ないか」というワケシリな顔をしたバカな「一般庶民」の声ばかりを流す。全体的にどういう基準で「街頭インタビュー」をしているのか、放送倫理に照らして編集基準を示すべきではないだろうか。私の周囲で聞いてみると知人たちは１０人中９人までが明快に「反対」している。一人の賛成者は公務員だ。

 

　経済成長下では名目成長率と実質成長率を頻繁に報じていたマスメディアがここ１０数年も報じていない。デフレ経済下では名目成長率と実質成長率は逆転している。つまり名目成長率はマイナスだが、実質成長率はプラスだ。東京などの大都会に暮らしていると判らないかも知れないが、地方では未だに土地公示価格は対前年比数％の低下を続けている。つまりそれだけ信用収縮が続いていて、経済規模の縮小の影響を受けて銀行融資も厳しさを増すばかりだ。国民経済は地方から秘かに破壊されている。国として基礎体力が年々奪われている現実を永田町に集う国会議員の多くは知らない。彼らの多くは東京生まれの東京育ちで、選挙の時だけ祖父や父の郷里へ帰って「故郷の皆さま」と声を張り上げている。

 

　中央集権化しているのは何も政治だけではない。マスメディアもそうだ。東京の一握りの人たちによってマスメディアは牛耳られている。NHKは摩訶不思議な連中が牛耳って「韓流」の先鞭をつけて、未だに何の権限があるのか韓国ドラマを流している。民放は宣伝費を出す企業とその窓口になっている広告会社によって牛耳られている。それらが全国へ電波を放出し、宣伝費を流す「系列化」という中央集権支配を行っている。最も前近代的なのはマスメディアの世界ではないだろうか。

 

　そのマスメディアが特定の勢力に奉仕する仲間によって運営されているとしたら国民は簡単に操られてしまうだろう。そう思われるのはどの全国紙をみても小沢氏を切り取り面として検証すれば全く同じ論調で論理展開していることに驚かされる。彼らは異なる社名を掲げているが、中身は驚くほどの均一性を保持している。それはマトモな言論人が存在していない証拠ではないだろうか。

　人心面の如くという。人それぞれによって意見や考え方は異なるはずだ、そう考えれば賛否渦巻くネットの方がいかに健全かと思わざるを得ない。国民が拒否運動を起こさなければならないのは非民主的な民主党による「消費増税」とともに、報道の自由の名を貶めるマスメディアの一極支配体制ではないだろうか。