どこまでマスメディアは政治家を貶めれば気が済むのか。

 　朝の報道番組を視聴しようとテレビをつければナレータが「採決が明日に迫った消費増税に対して、国民不在の派閥争い」と反対を主張する政治家が混乱させているかのような物言いをしていた。国民不在でないから「消費増税」に反対する政治家がいるのだが、彼らの目には「争う」のはすべて混乱させる政争だとしか映らないかのようだ。

　さらにバカなコメンテータが「政治家は選挙のことしか考えていないから、この期に及んで「消費増税」反対だと言っているのでしょう」と小沢氏たち反対派を選挙目的で反対しているのだとシタリ顔で貶める。国民の負託を問うために選挙するのだから、政治家による政治活動はすべて選挙目的だとしても何が悪いのだろうか。

 

　「消費増税」を巡って賛成・反対の政治家が東奔西走する様を映して「政治家って浅ましい、もっと国会で議論すればいいのにねー」と能天気な論評を下膨れのコメンテータが口にする。まるでネタ合わせをした漫才師の掛け合いのようだ。重要政策に対して賛成・反対の意見を国会で闘わせるべきだが、与野党が野合して「三党合意」なるものを形成してしまった。その体制翼賛政治を「決められる政治」だと囃して唆したのはマスメディアで、翼賛政治だから丁々発止の議論もなく三党による「調整会議」で決められたのだ。こうした経緯の反省もなく、賛成・反対で右往左往する民主党国会議員を一段の高みから「馬鹿な奴らだ」と評論するテレビ出演者MCやコメンテータたちの思い上がった井戸端会議のような浅薄な感情論にはウンザリする。

 

　こうした事態を招いた責任の一端は財務官僚の広報機関に堕したマスメディアにもあるのではないか。膨大な赤字国債残高の日本国家財政は破綻の危機にある、などと何年も前からマスメディアは広報して来た。そのために「増税」は必要だ、「財源なき新規政策」はすべてばら撒きだ、と闇雲に政治を誘導して来た。

　しかし日本は国家破綻の危機に瀕していないし、世界のヘッジファンドや中国政府が日本国債や円を買い続けて日本国債の利率は世界でも最低ランクにあるし円は超円高水準に高止まりしている。つまり日本国債や円は安定的な投資先であり、デフレにより円が実質値上がりしているため、低率の日本国債でも実質的に安全で有利な投機先となっているのだ。

 

　日本政府はそうしたヘッジファンド（多くは米国の）たちに稼がせるために超円高とデフレ政策を継続しているのではないかと疑うほどだ。まさか日本の財務省と通貨当局が日本国民をデフレ不況と超円高による経済不況のダブルパンチで苦しめて外国のヘッジファンドに儲けさせている、とは考えたくはないが、結果としてそうなっているのは事実だ。こうした厳然たる事実を日本のマスメディアは殆ど国民に報せない。そしてデフレ経済下の「消費増税」は最悪だ、と反対している小沢氏たちを『選挙目的の政争だ」と決めつける真意は何なのか、テレビのMCやコメンテータたちの意図を憶測せざるを得ない。つまり彼らも財務官僚の広報機関として、この時期の「消費増税」を推進してヘッジファンドを儲けさせ、ユーロ諸国や米国の財布としてカネを日本国民から絞り取ろうとしているのだろうか。

 

　政治家による政治的な行動を猿山のボス争奪戦のように茶化すのはやめて、マスメディアの立場で冷徹な分析を行って広報しないのはなぜだろうか。同じようなレベルのコメンテータを登場させて政治家を貶め続ければ、国民が政治不信になるのも当たり前だ。そして政治までもワイドショー化して、自分たちのバラエティー番組の一つとして「お笑い」のネタにしてしまう。この国の政治を劣化させた責任の一端はマスメディアにあることは明白だ。