「小沢を切れ」とは、何という不見識な連中だろうか。

「小沢を切れ」とは、何という不見識な連中だろうか。まさしく政権の中枢に彼らがいるのは小沢氏のお陰ではないか。野田氏でも岡田氏でも前原氏でも菅氏でも、ましてや仙谷氏でもなく、小沢氏が政権戦略を立てて2009総選挙を戦ったお陰だ。

 

　その際の国民・有権者との約束が2009民主党マニフェストだ。それをマスメディアは寄って集って「バラマキ」だと散々非難した。そして2009マニフェストの理念すら理解不能な御用コメンテータがテレビ画面の中から「バラマキ」だとオウム返しに拡散した。

 

　2009マニフェストが掲げた「官僚政治の打破」を理解できないで、子供手当の直接支給を非難した。そのカネで親がパチンコに行ったらどうするのか、という取りとめない非難だが、それを国会議員まで真に受けて非難した。それなら官僚が地方自治体から関係企業までも支配する「制度事業」がいかに非効率かを誰も指摘しない。

 

　この国の公的負担は39％程度で先進諸国の中でも低いとされている。しかし公的給付を差し引いた「純公的負担」は17％と、欧州諸国の14ないし15％の「純公的負担」と比較すれば、決して日本国民の負担が低いわけではないと理解できるだろう。そして「純負担」の高い理由が何を隠そう、公務員の非効率と高給にあることはいうまでもない。

 

　欧州諸国の破綻に瀕している諸国が公務員給料の負担が財政に暗い影を投げかけているのは公然の秘密だ。ギリシャだけではない。イタリアもスペインもフランスも日本に負けないほどの官僚天国だ。

　ちょっとした店の経営者から中小企業を経営したことのあることならいまさら指摘するまでもないだろう、経費負担の中で大きなものは人件費だ。日本は世界比較の中でことさら人件費の比率を低く見せかけるために各種セクションを無原則に公から民間へ移して来た。国鉄から始まり通信の電電公社、さらに専売公社から郵政事業まで、本来国家が行う事業までも平気で民営化してきた。

 

　国家司法権力が行う裁判の公判等の「特別送達」を民間企業が行う不都合さを考慮したことはないだろうか。「特別送達」が送達されず裁判に出廷しなければ「全面敗訴」が直ちに確定する。そうした責務が「民営化した郵便事業」に課せられている。

　どう考えても郵政事業はやはり国営事業で行うべきではないだろうか。未達の「特別送達」郵便の責任は国家でなければ取りえないはずだ。

　日本国民は大人しいから済んでいるが、電電公社で電話を引いた際に債権を買わされている。それをすぐに処分しても処分損が8万円程度出るが、それが「電話加入権」としてその他の資産の部に計上してあったはずだ。その総額は数兆円になっているはずだが、NTTは民営化の際に株式発行益で償還することなく、ウルグアイラウンドなどの農業補助などで濫費してしまった。つまり国家によるネコババをしたのだ。米国なら数え切れないほどの訴訟が提訴されていただろう。

 

　官僚たちの厚顔さとズボラさはまだまだある。簡保や厚生年金事業で購入した各種施設のバナナの叩き売りのその後をマスメディアはじっくりと追報道して欲しいものだ。誰が濡れ手で粟の利益を上げて何処へ転売されているのか、小沢氏に捏造事件をデッチアゲて大騒ぎする暇があれば、幾らでも取材・調査できるはずだ。いや、彼らはもはやジャーナリストではなく、記者クラブに巣食ってマージャンで暇をつぶし、餌のように投げ与えられる「記者会見」情報だけを擦り合わせて各紙とも同じような切り口の記事と写真で飾れば良いだけの仕事しか出来ないのだろう。

 

　だから全国紙はどれも同じように「小沢を切れ」と異口同音に記事を揃えるのだ。それに乗って自民党の国会議員までも不見識に民主党のことにまで嘴を挟む。全く似通った連中の茶番劇をいつまで見守れば良いのだろうか。