産経新聞の『【主張】民主党と消費税 「造反」許さぬ姿勢みせよ』とは党内民主主義を否定することだ。

 　産経新聞が紙面に民主党内の手続きをすべて否定するファッショ政治の断行を『主張』子が掲げている。それは民主主義的手続きを民主党が行ってはならないという主張なのだろうか。だとしたら産経新聞は「三党合意」なるモノが国民の信任を得ているとでもいうのだろうか。

 

　マスメディアの世論調査（常々「世論操作」と称されているものだが）によっても「消費増税」反対が6割近い。ネットでは8割以上の反対意見が渦巻いている。

　民主党内の「消費増税」反対派は2009マニフェストの実現に努力せよ、と訴えている人たちだ。政権交代に掲げたマニフェストの実現に政治家が努力するのは当たり前のことだ。

 

　果たして『主張』子は2009マニフェストが財源とした16.8兆円の財源が捻出できなかったと批判しているが、それは正しくない。そもそも政権交代が目前になった2009/8/30に財務省は新年度予算の内示を断行した。それこそが新政権に対する挑戦でしかない。本来なら民主党政権は財務省が提示した新年度予算の内示を否定し、改めて民主党のマニフェストに沿った予算編成を官僚たちに命じるべきだった。

 

　たとえ大混乱を引き起こそうと、恐れず行わなければならなかったのだが、それを実行しうる器量のある政治家が民主党にいなかった。いやただ一人だけいたのだが、検察官僚とマスメディアの悪意に満ちた無法な攻撃により党代表から失脚を余儀なくされていた。いうまでもなく小沢氏のことだ。

 

　自民党的な官僚政治を否定する民主党政権が樹立されたのだから、当然財務官僚が提示した新年度予算は一度すべて否定しなければならなかった。そこから民主党マニフェストを織り込んだ新年度予算を編成すべく官僚たちを督励すべきだった。それに抵抗する官僚たちは更迭し、強引に改革を各官庁に徹底させるべきだった。当時はねじれもなかったから、断行することは容易にできたはずだ。

 

　その民主党のもくろみを打ち破る官僚たちの陰謀にマスメディアが協力して「バラマキ」なる徹底した批判を展開した。それに怯んだ鳩山氏は妥協に妥協を重ねて後退し、次に政権の座に就いた菅氏は突如として財務官僚の走狗に変身し「消費増税10％」と口走った。まるで狂気の沙汰を演じたのだ。結果として直後の参議院選挙で民主党は惨敗した。当然の報いだろう、2009マニフェストを反故にする政策を口走ったのだから。

 

　野田氏の行為も菅氏の系譜に連なっている。民主党政権としては全く別物の政策に「命を掛ける」と断言している様は狂気の沙汰だ。とても2009マニフェストと相容れるものではない。野田氏に正常な判断能力があれば、彼が「消費増税」を打ち出した段階で解散総選挙を行うべきだった。大きな政策転換を断行するのなら当然の民主的手続きとして国民に信を問うべきだが、野田氏はそうした手続きを一切無視して国民の負託なき政策を「３党合意」と称して正当化しようと目論み、それをマスメディアは批判するどころか一致団結して応援団を形成した。

 

　この国のマスメディアは劣化している。社名こそ異なるが異口同音に各マスメディアの『主張』は財務官僚の主張に沿った者に他ならない。デフレ経済下で異常な円高のさなか、欧米各国の財政危機が顕在化しつつある今日、日本経済までも失速させる「消費増税」に邁進することを国際公約とする野田氏が先進諸国から相手にされていないことをなぜマスメディアは伝えないのだろうか。

 

　一英国紙が野田政権を褒め称えたとマスメディアが伝えて欣喜雀躍しているが、それは日本国民を犠牲にして国際金融秩序に貢献すべくIMFに巨額な拠出をすることに感謝していることに他ならない。ちなみに日本以上の経済大国の米国も中国も未だに拠出する金額を表明していない。彼らは世界金融秩序よりも自国の問題解決が優先する、と国際会議などで公言している。それが一国の金融を預かる者の立場としては当たり前間発言だ。

 

　財務省には税収の範囲内で予算を組むべきと、厳しく財政の枠組みを提示しなければならない。増税を呑めば官僚たちは歳出削減努力を一切行わないだろう。現に２年だけおざなりの７．８％の年俸削減を国家公務員に行っただけで、民主党政権は公務員から「憲法違反だ」として訴えられようとしている。何たることだろうか。公務員は国民の代表たる政治家を国民と約束した２００９マニフェストの２割削減の一部、７．８％削減しただけで最早我慢ならないというのだ。

 

　それなら「消費増税」を断行しようとしている野田政権は国民から訴えられなければならないだろう。2009マニフェストに謳っていない増税に邁進しているのだから、訴えられて当然だろう。かろうじて民主党で「３党合意」なるモノの正当性に異議が提起されているのは正常な姿だ。自民党の谷垣氏は「消費増税」が衆議院を通過したら速やかに解散総選挙すべきと言っている。一見マトモそうだが、それは民主主義ではない。マトモな民主主義の手続きをいうのなら、「３党合意」そのものの正統性を選挙の洗礼を受けることで確保すべきだろう。順序があべこべなことを述べいる。食事の前に手を洗うのが世間の常識だが、谷垣氏は食事の後で手を洗うから同じことだと思っているようだ。

 

　『主張』子がバラマキと言っている政策は官僚政治の打破を目論む諸施策だ。官僚たちが異議を唱えるのなら理解できるが、マスメディアが批判するのは勉強不足の出来の悪い生徒だといわざるを得ない。官僚政治が行き詰って、あらゆる矛盾が噴出しているから、思い切って官僚利権構造の塊に堕した「制度事業」のやり方を変えようとする２００９マニフェストの理念が理解できていないだけだ。マスメディアも財務官僚の走狗となって国民を誤魔化すのをやめて、少しはマトモな論評を掲げてはどうだろうか。

 

　先進世界各国は緊縮財政では国家財政は立て直せないとして、経済成長路線へと転換している。日本も「国民負担増による不況政策」から円高対策を通貨当局は断行し経済成長路線へと大胆に転換すべきだ。「消費増税」して13.5兆円も税収増になると目論むバカが財務官僚だと良く分かっただけでも「消費増税」国会の功績だろう。