大メディアの欺瞞性はバレバレだよ。

　この国の大メディアは国民の信任を受けていない「消費増税」に突き進む民・自・公「三党合意」なる野合を「決められる政治」と持ち上げた。一部の愚かな国民は「国家財政の危機なら増税も仕方ないか」と認めているようだ。

　すると、今度は2009マニフェストに則った小沢氏たちを「造反」だと、反逆者であるかのように決めつける。実際は「消費増税」に賛成した3/4の民主党議員の方が「反逆者」であり国民との約束を破った「裏切り者」なのだが、大メディアはそうは書かない。

 

　そして、お得意の世論調査だ。国民は小沢新党に期待していない、という風潮を新党結成前から国民に刷り込むのに必死だ。

　消費増税をして、国民一人当たり１０万円以上もの負担を強いるのが正しいのだろうか。国家財政再建のためだというのなら、消費増税によって「国家財政が劇的に生き返る」のか、大メディアは国民に説明責任がある。

　橋本政権下で3％から５％に増税して、総額として税収減となった轍を踏むのが明らかでも、ともかく増税は「善」で、国民の生活が一番の政策はすべて「バラマキ」だと一方的に断罪する。

 

　それならこの国が膨大な財政赤字を抱えた体制から永遠に脱却できないということだ。歳入庁を創設して、社会保険料と税の徴収の一体化のみならず、すべての国への入金を一本化して管理することがどれほど必要か、大メディアには分からないのだろうか。いや、解っているが無視しているのかも知れない。

　歳入庁にすべての入金を一本化すればあらゆる特別会計も特別でなくなり、財務省の個別財布の為替特会も白日の下にさらされるだろう。それが嫌で小沢氏たち2009マニフェストを順守しようとした人たちを政権から遠ざけ、小沢氏本人を徹底して「人権攻撃」したのだろう。

 

　しかし今回の与野党野合という禁じ手を使ったことから、やっと本格的なアンシャンレジュームの瓦解が始まることになるだろう。幸いなことに、小選挙区制度下では民・自の候補者は争わなければならない。公明党がコバンザメのように自民党に食いついていたとしても、民・自・公の支持率の合計が議席数の獲得比率にはならない。民・自・公は消費増税を成し遂げた財務官僚御用達政党だ。それに対して、小沢新党は反「消費増税」の中核政党となるだろう。国民が真剣に選挙に向かい合えば反「消費増税」連立政権が成立する可能性は高い。

　大メディアは必死になって小沢氏の新党を貶めるだろうが、ネット市民がそれを許さない。既に大メディアが国民世論を誘導する時だすは過ぎ去りつつある。一体いつまで戦前・戦中の大本営発表が有効性を持つと思い込んでいるのだろうか。