自・公党首が鳩首会談するまでもない、野田氏は「消費増税」不成立なら「解散」といってるゾ。

 バカバカしい政局の話だ。「消費増税」に関して議論を深めるというのでもなく、逆進性の対する貧困対策と社会保障のあり方に関する自民党案丸呑みを認めるなら「調整協議」は成立するという。協議が整えば6/15にも衆議院で採決し、自・公は賛成して成立を期すというのだが、その後速やかに「解散」を要求するという。何が何だか分からない。


 


 法案成立に向けて「調整協議」に応じて支持率20%台のヨタヨタとよろめいている野田内閣を助けて国民の約6割が反対している「消費増税」を成立させて、直後の解散を2割程度の国民しか望んでいないにも拘らず、解散して欧州の金融危機に関わりなく日本の政治は政局で揺れ動こうとしている。


 


 しかし野田首相は昨日「消費増税が不成立なら解散する」と発言した。つまり自民党が絶えず叫び続けていた「解散」を確実に野田内閣に実施させるためには「消費増税」法案を葬ることだという。


 これをバカバカしい政局話だと言わずして何だというのだろうか。民・自・公とも、いい年をした大人の国会議員が寄って集まって一日に一億円もの経費を使って、やっていることは政局ごっこのお遊びだ。


 


 国民には「消費増税」に血眼になっている野田氏の狂気沙汰だけしか映らない。本当にこの国が二進も三進も行かないというのなら、なぜ公務員住宅を売却しないのだろうか。議員宿舎を売却しないのだろうか。海外の先進国で公務員や議員に宿舎を割安に手当てしている国はない。日本だけの国民負担による「お手盛り」手当でしかない。他にも売却すべき資産は沢山ある。なぜ公開の入札制度を利用して売却しないのだろうか。簡保の保養施設などは捨て値でコッソリと特定の業者に売却したが。


 


 財務官僚が煽る財政危機に対する本気度が官僚たちから何も伝わらないのに、野田氏だけが大見栄を切って事大主義的な大袈裟な言葉で覚悟を語り、国民に過重な負担を求める。なぜ高額な年金を年額上限250万円程度で頭打ちにする、という話が国会議員の間から出ないのだろうか。なぜ最低年金を月額一人10万円にするというセイフティ・ネットとしての年金を確立しないのだろうか。65歳以上の生活保護はすべて停止して、最低年金に包含すれば上限の設定効果と併せて財源は捻出できるはずだ。現行の年金会計の枠内で改革は実施すべきものとの枠を嵌めて議論しなければ、年金改革議論が高額年金取得者の利権擁護改革に堕してしまうのは明らかだ。


 


 与野党とも国会議員は政局を語るのではなく、なぜ「消費増税」なのか、資産課税や相続税のあり方などをなぜ議論しないのだろうか。税には本来的に富の再配分効果が期待されている。国民格差是正に税の仕組みを考えるべきなのだが、財務官僚たちは「金持ち」により多くの負担を求めるのではなく、貧乏人に辛い消費増税を目論む。民主党とはそうした政党だったのだろうか、との問いに、すべての民主党国会議員はキッチリと回答しなければならない。



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