「消費増税」ならば国会決議する前に国民に信を問うべきだ。

　2009総選挙で「消費増税」はマニフェストになかったことを野田民主党政権が自・公との三党野合によって決めようとしているのは議会制民主主義の否定そのものだ。

 

　2010参議院選挙では突如として菅民主党代表が口走り、民主党は大敗をきしている。それにも拘らず、野田民主党が性懲りもなく「消費増税」にまっしぐらなのは国民不在というしかない。それをマスメディアは「決められる政治」をすべきだとして、消費増税に反対している小沢氏たちを悪しざまに評している。

 

　どちらに正当性があり、どちらが非民主的な行為に突っ走っているのか明らかだが、マスメディアはそうした論理性よりも財務官僚の意向に従う方が優先するようだ。だが、一方では新聞や雑誌は国民生活に必要だから「消費増税」の適用から除外すべきだ、と政府にチャッカリと申し入れをしている。何という卑劣な連中だろうか。

 

「政治とカネ」なる実態不明な文言を放って小沢氏を貶めていた卑劣なコメンテータは未だにテレビに出続けて「国民に人気のない小沢氏が新党を立ち上げても人気が出るか判らないだろう」と大きな顔をしている。すぐ側にいれば「恥を知れ」と怒鳴りつけるのだが、彼は治外法権のようなテレビ画面の中から臆面もなく国民に呼びかけている。

 

　こうした無法な電波利用も何とか秩序あるモノにしなければならない。少なくとも政治マターを放送するのならコメンテータの立場を鮮明に宣言してから発言するようにしなければならないだろう。いかにも政治的中立を装って、一方的に「消費増税」三党野合を持ち上げて、反対する小沢氏たちを「除け者」のように評すのはフェアでない。どっちが正しいのか、それこそ国民に信を問うてから国会で議決すべきだ。