代表民主政治の本質に戻れ。

　野田氏に「党を割ってでも、消費増税しろ」とマスメディアは唆しているようだ。しかし、それが国民から選ばれた政治家のやることとして正しいことなのだろうか。

 

　いうまでもなく、日本は衆議院議員選挙で小選挙区制度を採用している。これは個人によって選ぶというよりも、政党を選らぶ選挙になっているということだ。つまり政党が掲げるマニフェストによって国民は政党を選んでいる。

 

　民主党は2009マニフェストを掲げて大勝し政権交代を果たした。この任期の間は2009マニフェストを実現するために全力を上げるのが民主党の責務なのはいうまでもない。

 

　しかし、突如として菅氏が10％消費税を言い出して2010参議院選挙で大敗した。だが、それに懲りもせず野田氏が10％消費増税を実現すべく2009マニフェストを反故にしつつある。

 

　党代表選で「消費増税」を言ってなったのだから問題ない、と野田氏は発言しているという。バカもここに極まったというしかない。

　民主党が政権党になっていればこそ、党代表が首相になれるのだ。野田氏が首相になって政権を獲得したのではない。本末転倒の思考が大手を振って罷り通るのは野田氏の特徴のようだ。

 

　それは原発再稼働にも如実に表れている。「国民の生活のため」と言って大飯原発再稼働に舵を切ったが、福島県民の命と生活はどうなっているのだろうか。福一原発により生活基盤は奪われ、郷土へ帰還できなくなり命も放射能被曝の危機にさらされている。本末転倒の論理もここに極まった。

 

　党を割ってでも「消費増税」を成立させる、とは何たる言草だろうか。野田氏は民主党によって首相になれた。それが民主党を壊しても良い、とは思い上がりも甚だしい。一議員が言うのなら「どうぞご勝手に」と回答するが、党代表が「党を壊しても良い」とは党代表の資格を疑う発言だ。そもそも野田氏には公党の代表が勤まる器ではなかったのかもしれないが。