「展望なき小沢新党」とは何を根拠に断定するのか。

　小沢氏たちが民主党を離党しても展望が開けない、とマスメディアは再び小沢氏たちの動きを矮小化するのに懸命だ。小沢氏たちと行動を共にするのが40人程度だとして、少数政党では「将来展望」は何もないとしている。

　マスメディアはおかしなことをいうものだ。たとえば国会で大きな顔をして特定の宗教団体の支援を受けている政党の衆議院議員が何人だったか、指を折って頂きたい。たちまち小沢新党は第三党の勢力になるのだ。

 

　それでもマスメディアは小沢氏を貶めるのに必死だ。小沢新党に展望はないだの、消費増税の前にやるべきとは何なのかだとか、2009マニフェストを壊した（揮発油税暫定税率の廃止をやめたことを指すらしい）最初の人こそ小沢氏だとか、ここまで恥も外聞もなくネガティブキャンペーンを繰り広げている。マスメディアにとって小沢氏は余程怖い存在のようだ。

 

「財政赤字が巨額だから消費増税も仕方ない」とか「未来の国民にツケを残したくないから増税もやむを得ない」とか、物分かりの良い発言を街頭インタビューでした人たちに私の「消費増税」分まで支払って頂きたい。あなた方のような財務官僚を甘やかす輩がこの国を駄目にして来たのだ。このデフレ経済下の消費増税する愚行を、なぜ是認発言するのか、民・自・公「三党合意」を了とするすべての国民に聞きたい。

 

　税収が50兆円も不足しているのに、13兆円程度の税収（現行の景気が続くとした場合の静態的経済の結果に過ぎない）で、どうやって財政再建するというのだろうか。

　まず歳出削減努力する「仕組み」を作って、官僚たちの無駄が出来ないような行政へ改革してからでないと増税しても意味はない。まず現行の歳入歳出でプライマリバランスを取るようにすべきなのだ。出来ないはずはない。小泉政権下で新たな国債発行を30兆円内に収めようとして失敗するや「30兆円内に収まるかどうか、大した公約ではない」と小泉氏は強弁しマスメディアから一言も批判はなかった。

 

　新規国債発行を30兆円内に収めて、実質数％の経済成長を実現すれば名目成長率はさらに数％上回るほどにインフレターゲットを設定することだ。そうすれば年間20ないし30兆円も償還するのと同じことになる。つまり増税して国債残高を償還するのではなく、インフレにより償還すれば良いのだ。好景気とは数％のインフレを伴うものだ。デフレではたとえコンマ以下の国債利率でも有利な利回りとなるため、日本の国債はヘッジファンドや中国政府に買われているのだ。

 

　この国の財務省や通貨当局は誰のためにあるのか疑う。国民に背く政策を延々と続けてきて、さらに野田政権を操って「消費増税」を断行させた。国民はデフレ経済で塗炭の苦しみを味わうだろう。せめて早く解散して「消費増税」反対の小沢氏の政党に大勝させて「消費増税」法を廃止する法案を提出して郵政民営化のように廃止しなければならない。「三党合意」の茶番猿芝居を散々見せつけられて来たが、いよいよ国民の出番が巡って来るようだ。財務官僚の広報機関に堕したマスメディアに惑わされないように気をつけなければならないが。