ギリシヤ再選挙で「緊縮派」が勝利したが、これでギリシヤ危機が解決したわけではない。

 「ユーロ危機は去った」と国際金融はほっと一息ついているようだが、ギリシヤ財政緊縮派がどのような政策を採るかによってギリシヤ危機はさらに続いて破綻の穴が深くなって行くばかりになりかねない。

 

　財政緊縮派とは一体何なのか、その中身が問われなければ意味をなさない。つまり同じ財政支出削減でも、それがどの項目の削減なのかによって効果はまるで異なって来る。

 

　財政歳出削減を公務員給与と公務員年金を削減するのなら効果は大きいだろうし、さらに経済成長させるべくギリシャの最大の国策事業の観光への投資なら国内景気を上向かせ、勤労人口の半数に及ぶ失業の改善にも役立つだろう。

 

　しかし緊縮財政が公務員のお手盛りを温存したまま、歳出削減の方向が投資的経費の削減と行政サービスの削減に向かうならギリシヤの景気を悪化させ、税収の減少を招く「悪循環」の奈落の底へ国民を突き落すだけだ。つまり国債償還の財源を捻出するどころか、緊縮財政がさらなる税収減を招いて国家財政を悪化させかねない危険性を持つことも考慮しなければならない。

 

　ギリシャ政府がどのような「財政緊縮」メニューを示すのか、緊縮策の内容を吟味しなければ「財政緊縮派」の勝利でギリシヤ危機が去ったと結論付けることは出来ない。むしろユーロから離脱することによりギリシヤ国内通貨がかつてのドラクマに戻り、ハイパーインフレに陥って破綻する方が根本的なギリシヤ危機の解決策になるのではないかと思われる。

 

　もちろんギリシヤ破綻による国際金融への影響を最小限に閉じ込めるため、ユーロ基金は金融機関への融資に全力を注ぐことだ。ギリシャの経済規模は埼玉県程度とそれほど大きくなく、次に噂されているスペインとは比較にならない。スペインの財政危機にこそ真剣に取り組まなければならないだろう。単に国家破綻と大騒ぎするのではなく、その規模と国際金融への波及効果を冷静に分析しなければならないだろう。その結果によって処方箋は各国によって異なるのはいうまでもない。