「最悪の財政に危機感 一体改革合意 欠かせぬ成長戦略」（産経新聞）とは四肢滅裂だ。

　消費税率10％へ増税法案を成立させても、必ずしも必ずしも税収増にならないのはかつて橋本政権の時に３％から５％へ消費税率をあげて景気悪化を招き、結局国税収入が減少した苦い経験がある。今回はその当時とは比較にならない長期デフレ経済下の消費増税となるため、影響は甚大だろうと思われる。

 

　そうした「消費増税」を煽りに煽って来たマスメディアが今度は「経済成長」が必要だと言いだした。全くご都合主義もここに極まったとしか評しようがない。

　景気を良くするためにはマネーサプライを増やして減税し、円安誘導政策を打たなければならない。ここ何年も世界各国は必死に景気を上げるためにそうして来ている。その典型が米国だ。オバマ氏はグリーンニューディールと称してドルを世界に垂れ流してドル安政策を行い、それに負けじとユーロも垂れ流してユーロ安を敢行している。さらに経済成長著しい各国も自国通貨安を国家として「為替管理」に近い形で行い、元安やウォン安などからブラジルなども自国通貨を安く設定している。やっていないのは日本だけという状態にある。

 

　経済成長へ向けて野田政権は一体何をやっただろうか。通貨当局も大して効果のないチマチマとした「為替介入」を繰り返し、為替特会に膨大な赤字を積みかねている。この国の通貨当局はヘッジファンドの財布と化しているかのようだ。

　まず円高をどうにかしなければ何も始まらない。一ドル100円前後まで回復すれば輸出産業は息を吹き返し、各企業の生産拠点を海外へ移す勢いは鈍化するだろう。日本国民に雇用の場を与えない「海外移転」を推進していたのもマスメディアとそこに登場する御用経済・経営評論家たちだ。その影響で日本の若者たちは職を失ってきた。それをグローバル化というのなら、

　そんなグル―パル化の波に乗る必要はさらさらない。日本国家と政府はまず日本国民のことを考えるべきだ。

 

　日本の与野党政治家の多くは不幸なことに日本国民のことよりも財務官僚や財務官僚の天下り先と化しているIMFの内政干渉や米国の要請に必死で応えようとしている。野田氏は日本国民に塗炭の苦しみを与える「消費増税」を成し遂げようと必死になっている。まるで殉教者を演じている役者のようだ。「言ったことをやらないで、言わなかったことに命を懸ける」バカな政治家を民主党は首相に祭り上げた。自・公は元々そうした官僚御用聞き政党だから何ともないが、せめて民主党だけには「国民の生活が第一」の政治を貫徹して欲しかった。今となっては詮無いことだが。