報道機関の役割を逸脱した政局屋「読売新聞」。

　日本テレビと読売新聞が実施したとする「世論調査」を早くも掲載して小沢新党に対する国民世論の誘導に乗り出している。

　実はまだ今日（6/29）現在、小沢新党は存在していない。まだ民主党内の内輪の騒動に過ぎないが、この国のマスメディアは「小沢新党に国民世論は期待していない」と先手を打っている。

 

　それでは民主党や自民党に期待しているのか、というとそうでもない。読売新聞グループの「世論調査」では小沢新党に期待するは１６％で、期待度は極めて低いとしている。しかし自民党の政党支持率は１7％で民主党の政党支持率は18％と、小沢新党の支持は既成政党と遜色ないことがはっきりしている。

 

　それも「造反」と規定した小沢「反乱軍」に対する支持率だから大したものだ。無党派層も小沢新党に期待していない、としているが「消費増税」を支持しない人たちは過半数を占めている。

　全く矛盾しきった「世論調査」結果だが、それを堂々と掲載している読売新聞の編集者たちは「矛盾している」とは感じていないのだろう。

 

　しかも「新党　究極の大衆迎合」と見出しを掲げるとは恐れ入る。「消費増税」で財政再建が出来ると、読売新聞社の編集者は本気で考えているのだろうか。署名入りの記事でないから「読売新聞」を相手に反論するしかないが、「消費増税」導入で景気は暗転するかのように失速し、むしろ国税収入の総額を削ぐ結果になるのは明白だ。かつての橋本政権時代の３％から5％への税率増で薄日が差し始めていた景気を失速させた記憶が何処かへ飛んでいるとしか思えない。歴史に学ばない者は愚か者だ。

 

　何度もこのブログに書いて来たが、また書かなければならない。膨大な赤字国債の償還は静態的な机上の計算で返済することは不可能だ。返済する唯一の策は経済成長だけだ。経済成長により国民経済を拡大させて景気を良くし、経済成長に伴うインフレータで償還するのだ。5％のインフレなら現在の1000兆円の国債残なら年間50兆円の償還と同じことだ。だから新規国債発行を抑制してプライマリーバランスに近付ければ良いのだ。

 

　かつての幕末期の逼迫した藩財政を立て直した改革者たちは領民に対しては殖産興業による経済成長策を実施し、藩主や武家（現在の官僚に相当する）には爪に火を灯すほどの質素倹約を命じた。つまり歳出削減努力をして単年度会計をプライマリーバランスに近付けるようにしたのだ。そうした歴史を紐解けば現在の政府が何をなすべきか歴然としている。それを「大衆迎合」だと評する読売新聞の編集者たちはバカ揃いだと言わざるを得ない。

 

　小沢氏の「2009マニフェストへ回帰すべき」との主張は正しい。併せて超円高を終息させるべく通貨政策を行い、産業振興資金を大胆に貸し出すべきだ。再エネ技術研究に対しては国家をあげて支援すべきだ。電力会社は自由化し、脱原発を高らかに宣言すべきだ。

 

　新聞社が何と言おうと、テレビが小沢氏を貶めようと、国民は小沢氏に期待する。少なくともネット市民の驚異的な小沢氏への支持率を認識すべきだ。