「消費増税」賛成か反対かで選挙を実施することだ。それは官僚政治の持続かそれとも決別かの選択でもある。

　与野党の政治家が談合して13.5兆円も増税しようとするのなら先に主権者国民に信を問うてから決議すべきだ。選挙を経て当選さえすれば何をやっても許されるものではない。ことにマニフェストに掲げていなかった大きな政策転換は選挙で国民の信任を得ているわけではない。よって「消費増税」は国民の負託を得て政府・民主党が提案していることではないのは明らかだ。

 

　マスメディアは何処まで愚かなのだろうか。民主党の最高顧問の「小沢君と鳩山君が反対ならどうぞ出て行って下さい。スッキリして良いだろう」とは何たる不見識な発言だろうか。その不見識さを非難するのではなく、マスメディアは喜んでバカな政治家のコメントを流して悦に入っている。

　国民は民主党に「消費増税」を託して政権交代させたのではないし、そのことは突如として「消費税10％」を叫び出した菅・民主党を参議院選挙で大敗させたことで一度結論を出している。それを野田氏に代わったからやって良いとは誰も思っていない。つまり正統性のない政策を野田・民主党は行っているのだ。

 

　野田氏は姑息なことをしないで堂々と明日にも解散総選挙を実施して「三党合意」が国民の信任を得るのか、問わなければならない。首相になりさえすれば何をやっても許されるというのではないだろう。そのための「政権公約」2009マニフェストであるはずだ。

 

　2009マニフェストが画期的だったことは何度もこのブログに書いた。しかし繰り返し書かざるを得ない。マスメディアは故意に2009マニフェストを「バラマキダ」とか「ザイゲンハ」といった矮小化に全力を上げて、反故にすることに専念してきた。よほど2009マニフェストが憎いようだ。

　それもそのはずだ、2009マニフェストは既得権益をことごとく破壊する要素に満ちているからだ。小沢氏が検察官僚の捏造「事件」で政治的に抹殺されていなければ、彼が首相として辣腕をふるって堂々と実施していたはずだ。

 

　余人に代え難い稀代の政治家小沢氏でなければ官僚と業界を相手に改革はできない。だから国策捜査にマスメディアも加わって小沢氏を抹殺しようとしたのだ。この罪悪はこれから国民の手によって検察や最高裁を告発し、暴かれて行くだろう。ネットのなかったマスメディアが国内の隅々まで席巻していた田中角栄の当時とは時代が違うことを、小沢氏抹殺を画策した連中は知らなかったようだ。

 

　官僚利権を洗い落せば16.8兆円程度は簡単に捻出できたはずだ。業界団体との癒着を絶てば、もっと出せたはずだ。たとえば輸出産業で行われている「消費戻し税」の還付金を廃止しただけでも相当な額になるはずだ。それには輸出製品に「消費税」を掛ける合理性はないだろう、という反論が湧くだろうが、それなら揮発油税の塊のようなガソリンなどに税を控除したガソリン本体価格に消費税を課すべきが税のあり方だといわなければならない。つまりガソリンなどは実態として消費税は既に5％を超える税を課されていることになるのだ。そのことをどのように説明するのだろうか。

 

　小沢氏に謀略を仕掛けた連中はまだ誰も捕まっていないが、決してこのまま許されることではない。現在も謀略は続いていて、小沢氏は控訴権限のない「検審会議決により指定された指定弁護士」によって控訴されている。検審議決の権限は一審だけでないとすれば指定弁護士はスーパー弁護士に他ならない。つまり超法規的存在になっている。彼らの権限がどこまで及ぶのか、明確な法規定のないまま控訴審が始まろうとしている。

　この国はいつから無法国家になり下がったのだろうか。しかも、第五検審会は委員が本当に存在したのか、そして本当に小沢氏に関する事件を審査したのか、実態は何も分かっていない。検審会は議事録を作ることになっているから、それを公開すれば良いだけなのだが、検審会事務局はなぜか公開を拒んでいる。では議事録は誰のために作成したのだろうか。まさか事務局が捏造して秘かに楽しむために作成しているのではないはずだ。つまり、それは秘密会を公的ならしめるための公開を前提としてそうした規定が設けられているはずだ。

 

　民主党の最高幹部なら目の前の政局に喜んで「小沢君たちは、」と、喜色満面にバカなコメントを述べてはならない。あの事件は君たちの責任でもあるぞ、どう決着をつけるつもりだ、とテレビカメラに向かって恫喝するぐらいでなければならない。政治家が町の床屋談議に興じる程度の政治評論家になり下がってはどうしようもないではないか。

　見識なき政治家は談合に興じて心が少しも痛まないのだろう。テレビの常連となって御用コメンテータと交わって、マスメディアのご機嫌伺いに忙しく、政治家本来のあり方を失念して単なるタレントになり果てている。バカもここに極まった、有権者たちはテレビタレント化した人物の「煽り」と何処まで付き合うのか、一度小泉なる人物で懲りたはずではなかっただろうか。

 

　大飯原発を「消費増税」で有権者から遊離した「野田総理」が再稼働を宣言した。どうやら「豚も煽てりゃ木に登る」との諺通り、誰かが野田氏を煽てているのだろう。「あなたは歴史に名を残す業績を達しつつある」とか何とか吹き込まれて、ついに野田氏はブタとなり官僚の用意した木に登ってしまった。次は国民・有権者によって梯子を外されて墜落するだけだ。その決意を有権者は持続して堅持することだ。そうしなければ官僚は今以上に国民・有権者を舐めるだろう。