労働組合も官僚化から脱皮せよ。

 　古賀連合会長が自民党に「このまま民主党が分裂するようなら、民主党支持を見直す」と発言したいう。一体何を考えているのだろうか。

 

　連合は民主党を支持して、政権交代の原動力となった。だから2009マニフェストを実現する責務は民主党国会議員とともに連合にもあるはずだ。しかし古賀氏は野田首相の「消費増税」を支持した。少なくとも「消費増税」に邁進する野田首相を批判しなかった。

 

　連合を構成する労働組合は全部と言っていいほど「正規社員」が支えている。しかし組織率は既に3割を割り込んで久しく、年々低下の一途だ。実態としてはナショナルセンターとはほど遠く、僅かな正社員の既得権益化している。その中でも労働組合の幹部たちは「専従」職員として、労働組合費を食んで「労働貴族」と化していると批判されている。

 

　一時は派遣や非正規社員にもウィングを広げる努力をしていたが、今はどうなっているのか、全く労働組合の動きが国民に伝わって来ない。年中行事化した「春闘」で活躍しているかのように装っているが、労働分配率は低下の一途をたどっている。

 

　海外へ企業が移転する経営環境が強まるばかりの経済政策を連合は真っ先に批判すべきではないだろうか。なぜ連合は「超円高」を放置する日本の通貨当局を批判しないのだろうか。20年以上もデフレ経済を放置している日本政府の経済政策を批判しないのだろうか。

 

　一時は「闘う連合」というキャッチフレーズを掲げていた。労働者の暮らしを改善する運動に取り組んでいた頃が、連合本来の姿だった。労働組合は原点へ回帰して全国の労働者のために働くべきが労働組合としてあるべき姿ではないだろうか。まさか連合までも財務官僚の僕になったというのではないだろう。