理念なき「野合」と、それを助長する愚かなマスメディア。

　民主党・政府が取りまとめた年金改定案の一つで低額年金受給者への6000円上乗せが野党の反対にあって廃止とされ、それに代わって低額年金受給者に受給額の25％上乗せ案で妥協するという。

　年金既得権者への配慮でしかない公明党案は一見平等なようだが、それは格差の拡大でしかない。

 

　たとえば極端な例をあげれば、現行年金額の25％上乗せということは、1000円の年金受給者は改定後に1250円もらうが、10000円の年金受給者は12500円頂戴することになる。もらう金額の格差は広がる一方だ。

 

　つまり民主党のいう最低年金7万円への引き上げよりも、自・公のいう現行年金制度を基準として改定するという話は既得権者の権利を擁護することでしかない。年金だけで優雅な暮らしを送る高級官僚たちは自分たちの高額な年金受給権を手放したくない。貧乏人は最低年金の創設すらしないで餓死すれば良いと考えているのだろう。

 

　いや「餓死することはない、生活保護があるではないか」というのはアパート暮らしの人たちの言い分だ。田舎で廃屋寸前の屋敷に暮らし先祖の位牌を守っている多くの人たちは「家屋敷持ち」というだけで生活保護の対象から外される。つまり現行の暮らせない国民年金受給者は病気になっても医者にも掛れず死ぬしかない。彼らには生活保護者に与えられる「医療費免除」すらないのだ。

 

　現行の年金制度は到底社会保障制度の一環とは思えない。あたかも民間の年金保険会社が販売している「共済年金コース」や「厚生年金コース」や「国民年金コース」から国民が選んだのではなく、就職と同時に選別されてそれぞれの年金コースに振り分けられるのだ。その格差たるや天と地ほどあり、生涯続く江戸時代の身分制度に勝るとも劣らない過酷な現代日本の身分制度だ。その原資が不足したからといって「消費増税」で貧乏人をさらに苦しめようというのだからタチが悪い。

 

　マスメディアはそうした現行年金制度の重大な欠陥を十分に承知していて、その上で「民主党内で反対があるのなら、民主党が不信任案を出すべきだ（6/13産経新聞）」とわけの分からないことを喚いている。

　民主党内で反対意見があるから党内でもめているのだろう。党内民主主義の手続きに従って、党代表も党所属議員の多数に従うのが本筋ではないか。不信任案を国会に出すまでもなく、党所属の国会議員総会で党代表を罷免すれば良い話だ。公党の内部の話にマスメディアが嘴を挟まないことだ。

 

　さらに言わせて頂けば、マスメディアの従業員は国民年金ではなく厚生年金で、しかも高給取りだから既得権益を擁護する現行年金制度を擁護するのだろう。つまり、社会の木鐸ではなく、官僚と全く類似した既得権益の亡者でしかない。だから民主党の最低年金7万円年金改定案を徹底的に叩くのだ。少しは恥を知ってはどうだろうか。