安倍内閣を倒して政権を奪い返す第一歩にすべきだ。
衆院では２０日に厚労委員会などを開いたが、野党は質疑に立たず、数時間にわたって議論のない「空回し」が続く見通し。厚労委は、野党が提出した「生活保護法改正案」も議題となり、審議拒否は「自殺行為」にほかならない。
立憲民主党など野党６党は１９日、与党に対し、麻生氏の辞任や、セクハラ発言疑惑がかかる財務省の福田淳一事務次官（５８）の罷免など４項目を要求した。
これに対し、与党は、麻生氏について「全容解明の責任者として職務を果たすべきだ」として、続投の考えを伝えた。
野党側は、「ゼロ回答だ」と反発し、「徹底抗戦」の構えを見せるが、１日数億円かかる国会審議を拒否して、国民の理解が得られるのか。
セクハラ疑惑については、恒例となった合同ヒアリングで、希望の党の山井和則衆院議員が「財務省はセクハラを認め、おわびすべきだ。次官、省、麻生氏が政権ぐるみで被害者の首を締め付けている」と批判した＞(以上「産経新聞」より引用)
さっそく政府広報機関マスメディアは野党の審議拒否から倒閣へと連なる動きに「重要案件を審議しないのか」と噛み付いている。いや重要案件が圧倒的多数を占める自公と補完政党の維新の会が会議を進めるから抵抗しているだけだ。
そもそも政府機関紙に堕したマスメディアがヨイショして来た自公政権は日本を再び戦争へと導く危険な罠を次々と政府が仕掛けているにも拘らず、碌な取材もしないで政府・与党に協力して来たではないか。そのトドの詰まりが憲法違反の「戦争法」であり「共謀罪」であり「特定秘密保護法」なのだ。
小泉政権時の「自衛隊のいるところが非戦闘地域だ」という無茶苦茶な答弁を碌に批判もしないで一幕物のコントでも見たかのように拍手を送ったのは誰だったか。しかし実態はサモワは戦闘地域だったことが「日報」で明らかになった。
なぜ当時に自衛隊の「日報」を開示せよ、とマスメディアは論陣を張らなかったのか。なぜ特派員を小泉氏が非戦闘地域というサモワに派遣して実態を外電で報告しなかったのか。
そうした海外派兵への途を開くために安倍氏も平和維持活動と称して南スーダンへ自衛隊を派遣した。しかし現地は非情に緊迫した状況で、国連職員が殺されたりしていた。
そうした海外派遣の実績を基にして、「戦争法」で集団的自衛権や駆け付け警護を可能にした。それこそが自衛隊が海外で戦争できるようにした憲法違反の法律だ。
野党議員諸氏はセクハラや柳瀬氏の「首相案件」だけに関して安倍政権を批判しているのではない。安倍自公政権の悪行三昧にホトホト呆れ返って国会議員として職場放棄ともとれる已むに已まれず審議拒否の挙に出たのだ。
そうした野党議員の心情を無視して、倒閣運動に現を抜かす、と批判するのは的を得ていない。「戦争法」などの憲法違反の法律強硬採決は民主主義の手続きを経ているため、容易に覆すことが出来ないから「モリ カケ」などを梃子にして安倍自公政権に挑みかかっているのだ。
しかし究極的に立憲主義をとる日本では選挙で多数を占めて政権を奪い取って憲法違反の法律を廃案にするしかない。そのための第一歩を歩みだした。それだけのことである。