企業経営者の7割が安倍自公政権を支持するとは似た者同士ということなのだろう。
次の政権も安倍首相続投による与党政権継続が望ましいとの回答が６割を占めた。次期首相も５割が安倍首相を支持した。
この調査は、資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に４月４日─１７日に実施。回答社数は２２０社程度。
長期政権を望む企業が多い背景には「政策が大きく変わらないことが経済の安定をもたらす」（金属製品）との見方がある。多くの企業が政治の安定を望んでいるが、とりわけアベノミクスが企業収益の拡大をもたらしていることも支持の理由となっている。「景気対策を実施しているから」（輸送用機器）、「業績、女性活躍、インバウンド効果など、効果が出ている」（建設）、「経済重視の方針は有利に働く」（卸売）などの声が聞かれ、幅広い業種がメリットを享受している。
一方で首相の３選は「望ましくない」とする回答も２７％あった。「一連の不祥事が（政策推進の）足かせになる」（小売）、「将来の財政破たん回避に向けた動きが見られない」（電機）、「長期政権の弊害」（鉄鋼）など様々な課題が指摘されている。
次の政権の形については、安倍首相続投が６０％、安倍氏以外による与党政権が３４％となった。合わせて９４％が与党政権の継続を望んでいるが、安倍首相の交代が望ましいとする企業も３分の１を超えた。
一方、野党への期待は極めて低い。「世の中が大きく動こうとしている時に、モリカケ問題だけに固執する野党、マスコミのあり方にも問題がある」（建設）といった見方がある。
次の首相にふさわしい候補としては、安倍首相が５２％、石破茂氏が１７％、小泉進次郎氏が１３％、岸田文雄氏が１１％、河野太郎氏が２％などとなった。
安倍首相については「他の候補と力量の差があるように思える」（機械）、「政権支持率は低下しているものの、金融市場は大きく低下していない」（建設）といった見方がある。小泉進次郎氏は「まだ早い」（化学）、「近い将来に期待」（ガラス）など、時期尚早との声が目立つ。石破・岸田両氏については「真面目すぎる」（小売）といった声や「石破氏はタカ派イメージが強すぎる」（運輸）などの見もがある＞(以上「ロイター」より引用)
企業経営者の7割が安倍自公政権を望んでいるのは当然だろう。消費増税8%を行い、法人税減税を断行する安倍自公政権は企業経営者にとって歓迎しないわけがない。
さらにデフレ化をもたらす外国人労働移民政策も企業経営者は歓迎するところだろう。それにより企業の労働コストが低減され、日本人労働者に支払う賃金も外国人労働者に合わせることにより引き下げが可能だ。
しかし企業の内部留保が増大するのと反比例して国民はさらに貧困化し、消費購買力は低水準のまま移行するだろう。だが企業経営者は世界戦略を見据えた経営をしているとの幻想に包まれているため、日本国民の貧困化が回りまわって日本企業の衰退を招くことを理解していないようだ。
高度経済成長期には企業収益の増大の大部分は労働者に分配されるか、もしくは福利厚生費に支出されて全国に企業の保養所や研修施設が建設された。それにより労働者の福利厚生が向上し、幅広い趣味やライフスタイルが新たな消費を刺激して好循環をもたらしていた。
しかし企業経営者は愚かな「国際分業論」に乗せられて、自らの企業をグローバル企業だと勘違いして多くは中国に投資して生産拠点を移した。それにより中国経済は成長し、成長する割合の級数的に軍事費増大をもたらした。つまり日本企業の経営判断が回りまわって日本の国家と国民の安全を脅かす事態を招来している。
そうした簡明な分析すらしないで安倍氏は依然としてグローバル路線を驀進しているし、日本の企業経営者の多くは焼き畑経営者よろしく「中国がダメなら東南アジアがあるさ」と海外移転を繰り返している。
かくの如しのアベノミクスで日本経済が良くなるわけがない。世界成長から取り残された日本経済の地盤沈下は著しいものがある。このままでは日本は先進国から転落する日も近いと思わなければならない。
「国民の生活が第一」の経営を忘れた日本企業が発展するわけがない。日本人労働者によって発展した日本企業が外国人労働者に頼って短期最大利益を上げることに狂奔するとは飛んでもない勘違いだ。勘違い経営者らによる安倍自公政権支持とは似た者同士ということだろうか。