文民統制なき自衛隊をいかなる名目でも海外派遣してはならない。
●１月２０日
先遣隊が、イラク南部サマワを含むムサンナ県に駐在する米英暫定占領当局（ＣＰＡ）の代表を表敬。代表は「サマワの人々はサダム（・フセイン）政権の崩壊を『解放』と呼んでいる」と説明。治安情勢については「身の危険を感じることはない。私は市内の床屋で散髪する位。もしも悪いことがあれば、それは外国から流入してきた者の仕業であり、住民は外国人について必ず警察に通報する」と語る。だが、訪問中、施設前の道路で職を求めるなどのデモ発生。
ムサンナ県知事への表敬で知事は「サダムの圧制下で３０年も苦しんできた。日本の復興支援に感謝。自衛隊の安全は、我々の安全の一部」と語る。陸自宿営予定地を視察し、測量や警備の方法などを検討。オランダ軍から、現地情勢などについてブリーフを受け、日・オランダの連携手順などを確認。この後、現地での心構えや語学、アラブの文化・伝統・慣習など教育を受ける。
●１月２５日
ムサンナ県の教育者らと調整。「鉛筆やノート等の消耗品のニーズも高いが、草の根無償では供与が難しいため、寄付受けしたものを自衛隊が交付するという方策も検討の価値あり」。キャンプ・スミティ（オランダ軍）南側の射撃場も視察。「周辺は、ベドウィンが羊をつれて放牧しており……射撃に際して、十分注意する必要あり」。現地の気象は、曇り時々晴れ。最高気温１７度、最低４度。
●１月２８日
宿営地の土地使用に関し、２回目の金銭交渉実施。「地権者代表によると、当該地域には１５名の地権者がおり、自分の一存では価格は下げられないとのこと。明日１１時より、ＣＰＡ担当者を含めねばり強く交渉し、理解を得たい」。陸自の活動に必要な通訳確保のため、候補者について調整を実施。１人あたり、１日１０ドルで３名程度の雇用で調整。クウェート分遣班では、射撃訓練について「クウェート国防省の同意を得ていたが、本日になり参謀総長の命令により米英軍以外は射撃できないことが判明。先発隊の射撃訓練は困難」。
●２月８日
陸自先発隊の第１陣がサマワのキャンプ・スミティに１７時３分に到着。ムサンナ県全般の評価として「最大の脅威は失業問題。オランダ軍及び自衛隊に対する攻撃の明確な兆候なし。テロリスト等の細胞は見られない」と報告している。
●２月２４日
現地の治安状況として「サマワ市内の学校で、手榴弾（しゅりゅうだん）２発が爆発（一つは校庭、一つはホールにおいて爆発したが、死傷者等なし）。現在イラク警察が調査中」。ムサンナ県全般の評価として「日本人を動揺させるために日本のメディアに対する小規模な攻撃を行う可能性は否定できない」。
●２月２５日
現地の治安状況の「テロ情報」として「あるメンバーが、バグダッドの日本大使館に対する攻撃準備を完了」「攻撃は２月下旬に実行される可能性大」。
◇４月７日
サマワの陸自宿営地近くに迫撃弾。同２９日にも近くに迫撃弾が撃ち込まれる。この時期の日報は、防衛省は現段階で公表していない。
●７月１４日
ムサンナ県でのアルカイダなどテロリスト勢力や過激派などの動向について言及。「陸自に対する脅威情報はあるものの、具体的な兆候は今のところなし」
「現在入手している脅威情報」として「アルカイダ系テロリストによる陸自宿営地へのロケット弾攻撃」「アルカイダ系テロリストによる陸自宿営地への車両爆弾攻撃」。
●９月２２日
ムサンナ県の全般情勢評価として「ザルカウィ・ネットワーク等による隊員の誘拐・拉致の脅威あり」。サドル派の動向について「潜伏している少数のサドル派残党による人混みにおける小火器・手榴弾による攻撃の可能性あり」「迫撃砲・ロケット弾による宿営地への攻撃も否定できない状況」＞(以上「朝日新聞」より)
上記記事を一読されて、サモワが非戦闘地域だと思われるだろうか。防衛省はイラクからの日報をなぜ隠蔽したか、通常の思考力のある日本国民なら誰でも分かることだ。
それは小泉首相が国会で「自衛隊のいる所が非戦闘地域だ」と答弁したからに他ならない。首相答弁が誤っていることが明白になるため、防衛省は自衛隊の日報を隠蔽した、と考えるのが自然だ。
しかしそれでは文民統制とはいえない。国会議員のみならず、自衛隊の最高指揮官が現地状況の詳細を知らずして、特措法に基づく海外派遣を持続させたのは国会のみならず国民を欺いたことになる。
イラン派遣に続いて南スーダン派遣を安倍自公内閣は強行した。その南スーダン派遣でも日報は隠蔽され、自衛隊が極めて危険な状況にあったことが隠蔽された。そしてそれらの「実績」に基づき「駆け付け警護」を可能にする「戦争法」が強行された。
「戦争法」は改めて指摘するまでもないだろう。米国の世界戦略から極東の米軍を縮小して、自衛隊に肩代わりさせるという米国の要請に安倍自公政権が応えたものだ。
つまり自衛隊が「戦争法」により戦争できる普通の軍隊になることだ。しかし文民統制の利かない自衛隊をいかなる名目であれ海外派遣してはならない。政権が邦人保護を名目にしても、平和維持を名目にしても、文民統制の利かない自衛隊を海外派遣すれば現地武装集団と戦争に陥る可能性が大きい。邦人保護と称して現地軍と戦争になることもありうる、というのは先の大戦から日本は学び、現憲法に生かしたはずだ。