トランプ氏に言われっ放しの日本。

＜安倍晋三首相は28日、トランプ米大統領と主要20カ国・地域（G20）首脳会議（サミット）の会場で3カ月連続の会談に臨み、日米同盟の深化を確認した。だが、トランプ氏は日米安全保障条約への不満を口にしており、貿易交渉でも日本へ譲歩を迫る構えだ。来年の大統領選を意識するトランプ氏と日本政府の攻防は、神経戦の様相を呈している＞(以上「毎日新聞」より引用)


　言わなければ分からないだろう。トランプ氏が安保条約で言いたい放題なのに対して、沈黙を守っている日本政府は異常だ。
　日本の立場を明快にトランプ氏に伝える必要がある。日米安保条約で日本が片務的な条約になっているのは米国の意志によるものだ。再び日本が普通の国として軍備したなら、再びゼロ戦を造って米国に立ち向かうと恐れているからだ。

　米国が貿易赤字に苦しんでいるのは世界で最先端のグローバル化国家だからだ。それは米国の大企業が製造部門を次々と「国際分業論」により世界展開したからだ。国内の製造業が空洞化して日本企業などの製造工場の投資を歓迎する始末だ。
　米国と聞いていかなる輸出品を連想するだろうか。米国を代表する企業の多くはソフト企業だ。コンテンツを売っているだけだ。決して製造製品を輸出していない。それでは大量雇用は生まれない。

　米国民の貧困化は企業の多国籍化による。それで企業利益の最大化に成功したが、やがて製造部門を進出した外国に奪われてしまった。IBMのPC部門がレノボに買収されたのが格好の事例だ。
　日本の半導体を目の敵にした日米半導体戦争で日本企業が半導体部門を台湾に移転した。それで米国の批判をかわしたが、半導体製造部門はやがてノウハウや製造工場を買収され、現在のハーウェイの基礎となった。

　日本政府は因果応報という言葉をトランプ氏に進呈すべきだ。米軍が犠牲を払って世界の警察官を勤めている、とトランプ氏は不満タラタラだが、それなら世界の警察官から手を引いて、米国はモンロー主義へ戻れるのだろうか。
　金融でグローバル化を目指している米国の1％の世界戦略を否定して、トランプ氏は安泰でいられるのだろうか。軍産共同体の「戦争が必要」な体質保全に、米国は世界の何処かで戦争を常にしなければならない。もしくは代理戦争を起こして米国製兵器を大量消費してもらわなければ軍産共同体は存続できない。そうした要請には、トランプ氏は敏感に応じているようだが。

　日本政府はトランプ氏に突っ込んだ質問をすべきだ。日米貿易戦争の歴史をおそらく無知なトランプ氏にレクチャーしてあげるべきだ。先の大戦で叩くべき相手を間違った歴史的大失敗を米国は再び繰り返すのか。
　先の大戦で叩くべき相手は日本ではなく中・露だったと、米国の政治家が述懐しているではないか。若さと力の信奉者・米国が陥る陥穽は力至上主義ではないか。トランプ氏は「強い米国よ再び」と叫んでいるが、米国単独で「強い米国」を蘇らせることは出来ない。そのことも誰かがトランプ氏に教えるべきだ。