日本の真の独立はいつなのか。
＜１９４５年４月に米軍が上陸し、２０万人の死者を出した沖縄戦から、米軍駐留で殺人やレイプなどの事件・事故が繰り返し発生していること、日本政府が名護市辺野古に新基地を建設していることを紹介。辺野古では連日の反対デモがあり、２月の県民投票で反対票が７２％だったのに工事が続いていることを伝える。フランスでは、沖縄の長寿に関するルポは２００７年以来、頻繁にあるが、米軍基地はまれだ。
日本のマスメディアが腐り切って、国民の知る権利や世界に真実を報道する機能を失ってイメ現在、政権の暴挙を止める手立ては海外マスメディアに頼るしかない。住民は積極的に海外マスメディアに情報を提供する必要がある。
普天間基地に関しても、住民が暮らしている街の中心地をブルドーザーで圧し潰して建設した事実を伝えるべきだった。それほど進駐した米軍が横暴だった史実を世界に広める好機だったのに、取材を受けた現地住民すら事実を知らなかったのは残念だ。
基地負担とは単に地域の単位面積あたりに対する米軍基地面積の多さだけが問題なのではない。米軍と軍属に特別に適用されている「治外法権」が問題なのだ。治外法権を可能にしている進駐軍当時のままの「日米地位協定」が一向に廃止へ向かって協議すらされない事実こそが大問題なのだ。
日本は独立国として、日本国民主権を憲法に謳っているが実際はそうなっていない。まさしく隷米国家・日本が実在している。それは比喩でも言葉のアヤでもない、現実そのものだ。
隷米国家の現実を恥じることもなく、「日本を取り戻す」とポスターに大書した安倍自公政権と自民党国会議員諸氏はイカレている。彼らは米国支配の現実が見えない「視野狭窄症」に陥っているかのようだ。瞬時にして首都圏が米軍によって制圧される基地配置になっている現実を知らないわけではないだろう。
日本を広く覆っている米軍の空域が日本の空を支配している現実を知らないわけではないだろう。そうした現実を放置したまま、憲法を改定したら日本が普通の国になる、という安倍自公政権と自公与党国会議員諸氏は完全にどうかしている。
日本は米国支配から脱却すべきだ。そうした後に、米国と対等な関係を築くべきだ。もちろん米軍基地はすべて撤去すべきだ。日本は日本国民が守るべきで、日本国内に米軍の駐留は不要だ。
なぜなら現代の戦争はミサイル戦争だからだ。時代遅れの海兵隊はもちろん必要ないし、専守防衛の日本にとって巨大な米軍空母は日米安保に必要ない。米国の世界戦略に日本を組み込むなど、日本国民にとって迷惑千万だ。
米国に頼るまでもなく、日本は世界と伍していけるだけのミサイル技術を保有している。人工衛星を打ち上げる技術はICBMを凌駕する技術だ。そして現在、日本はレーザー砲の開発研究を行っている。それこそがミサイル迎撃の切り札だ。
現行の米軍から供与されているミサイルによるミサイル迎撃システムは超高速ミサイル攻撃には対処できない。ロフティッド軌道で音速7以上のミサイルを音速の3ないし4の迎撃ミサイルで撃墜するのは困難だ。唯一光速のレーザー砲だけが迎撃可能だ。
大容量の電力が必要なレーザー砲は発射するのに火力発電所一基分くらいの電力が必要とされる。船舶に備えるなら原子力艦艇が必要となるが、そんな危険なものを建造することは憲法で許されていない。現在では地上配置しかできない、と考えるべきだ。
中国から発射された日本攻撃ミサイルを迎撃するなら沖縄にレーザー砲を配置すべきだろう。もちろん米軍の手助けなど必要ない。日本は全力を挙げてレーザー砲の早期実用化を目指すべきだ。
基地問題は日本国民すべての問題だ。それは日本の真の独立の問題でもある。
ルポでは、ハワイと肩を並べるほどの観光地に成長した沖縄で、２００４年の沖縄国際大学への米軍機墜落、１７年の普天間飛行場周辺小学校・保育園への部品落下など基地絡みの事故が続いていることを挙げ、沖縄戦時に壕や墓に隠れた玉城トヨさんの体験をはじめ「集団自決（強制集団死）」の歴史にも触れる。
また、辺野古で砂を運ぶトラックの前に盾となって阻止する高齢者と警察との対峙たいじを映し出す。「沖縄は差別されている」「工事は恐ろしい環境破壊だ」といった新基地反対の声と、「米軍に反対するのは日本を険に陥れる。米軍の沖縄駐留は必要」との意見を伝えた。
また、那覇のバーで飲んでいた米兵たちにインタビューし「一部を除いて沖縄の人たちが大変親切。沖縄が気に入っている。新基地建設の問題は米国と日本の政府の話」との声を紹介した。
フランス２４は０２年設立、国際情報ルポを終日放送する。沖縄のルポは英語、アラブ語、スペイン語でも放送された。「ユーチューブ」にもアップされ、フランス語放送だけで６万５千回以上視聴と多くの人が関心を持っている。ただ、解説者が「普天間基地建設当時、そこはサトウキビ畑だけだった」と誤って説明しており、視聴者のコメントでも「畑の真ん中に造った基地の周りに学校を造ったのであれば、基地を非難できない」とあるのは残念だった＞(以上「沖縄タイムズ」より引用)日本のマスメディアが腐り切って、国民の知る権利や世界に真実を報道する機能を失ってイメ現在、政権の暴挙を止める手立ては海外マスメディアに頼るしかない。住民は積極的に海外マスメディアに情報を提供する必要がある。
普天間基地に関しても、住民が暮らしている街の中心地をブルドーザーで圧し潰して建設した事実を伝えるべきだった。それほど進駐した米軍が横暴だった史実を世界に広める好機だったのに、取材を受けた現地住民すら事実を知らなかったのは残念だ。
基地負担とは単に地域の単位面積あたりに対する米軍基地面積の多さだけが問題なのではない。米軍と軍属に特別に適用されている「治外法権」が問題なのだ。治外法権を可能にしている進駐軍当時のままの「日米地位協定」が一向に廃止へ向かって協議すらされない事実こそが大問題なのだ。
日本は独立国として、日本国民主権を憲法に謳っているが実際はそうなっていない。まさしく隷米国家・日本が実在している。それは比喩でも言葉のアヤでもない、現実そのものだ。
隷米国家の現実を恥じることもなく、「日本を取り戻す」とポスターに大書した安倍自公政権と自民党国会議員諸氏はイカレている。彼らは米国支配の現実が見えない「視野狭窄症」に陥っているかのようだ。瞬時にして首都圏が米軍によって制圧される基地配置になっている現実を知らないわけではないだろう。
日本を広く覆っている米軍の空域が日本の空を支配している現実を知らないわけではないだろう。そうした現実を放置したまま、憲法を改定したら日本が普通の国になる、という安倍自公政権と自公与党国会議員諸氏は完全にどうかしている。
日本は米国支配から脱却すべきだ。そうした後に、米国と対等な関係を築くべきだ。もちろん米軍基地はすべて撤去すべきだ。日本は日本国民が守るべきで、日本国内に米軍の駐留は不要だ。
なぜなら現代の戦争はミサイル戦争だからだ。時代遅れの海兵隊はもちろん必要ないし、専守防衛の日本にとって巨大な米軍空母は日米安保に必要ない。米国の世界戦略に日本を組み込むなど、日本国民にとって迷惑千万だ。
米国に頼るまでもなく、日本は世界と伍していけるだけのミサイル技術を保有している。人工衛星を打ち上げる技術はICBMを凌駕する技術だ。そして現在、日本はレーザー砲の開発研究を行っている。それこそがミサイル迎撃の切り札だ。
現行の米軍から供与されているミサイルによるミサイル迎撃システムは超高速ミサイル攻撃には対処できない。ロフティッド軌道で音速7以上のミサイルを音速の3ないし4の迎撃ミサイルで撃墜するのは困難だ。唯一光速のレーザー砲だけが迎撃可能だ。
大容量の電力が必要なレーザー砲は発射するのに火力発電所一基分くらいの電力が必要とされる。船舶に備えるなら原子力艦艇が必要となるが、そんな危険なものを建造することは憲法で許されていない。現在では地上配置しかできない、と考えるべきだ。
中国から発射された日本攻撃ミサイルを迎撃するなら沖縄にレーザー砲を配置すべきだろう。もちろん米軍の手助けなど必要ない。日本は全力を挙げてレーザー砲の早期実用化を目指すべきだ。
基地問題は日本国民すべての問題だ。それは日本の真の独立の問題でもある。