トランプ氏は日当を要求する押掛けボランティアのようなものだ。
＜トランプ米大統領は27日、主要20カ国・地域（G20）首脳会議（サミット）に出席するため大統領専用機で伊丹空港に到着した。大阪市内のホテルでモリソン豪首相と会談し、3日間の滞在日程をスタートさせた。会談冒頭、日本や豪州との関係について「とてもよく面倒をみてきた」と発言。「巨額の貿易赤字を抱え、軍事面でも助けている」と述べ、貿易、安全保障両面で同盟国との関係が片務的との主張を繰り返した。
トランプ氏は今回のサミットに合わせて、少なくとも9カ国の首脳と個別に会談する予定。一連の会談を通じ日本など同盟国に対し、駐留米軍経費のさらなる負担や貿易不均衡是正を求め圧力をかける狙いがある。28日に開幕するサミットについて「重要な2日間になる」と語った。
トランプ氏は29日までの滞在中、中国の習近平国家主席と会談、報復関税措置を繰り返す貿易戦争状態の収束を目指すほか、ロシアのプーチン大統領、サウジアラビアのムハンマド皇太子、トルコのエルドアン大統領らと相次ぎ会談する＞(以上「毎日新聞」より引用)
「日豪の面倒を見てきた」とは、何という言い草だろうか。日本が「面倒を見てくれ」と頼んだのだろうか。日本に戦争を仕掛けて主要都市への絨毯爆撃や原爆投下など、飽くなき国土大破壊と市民大虐殺を繰り返したのは米国だ。
戦時国際法で禁じられていることを堂々と犯して日本を蹂躙し、屈服して進駐した。そして平和条約締結後も居座ったのは米国だ。むしろ米国は日本各地の米軍基地をタダ同然に使用し、基地従業員の給油まで日本国民の税を支払わせ、戦時法さながらに日本で治外法権同然の振舞いに及び、軍属の暮らす「特別地域」と「住居」まで日本国民の税で建てらせ、ポンコツ兵器まで押し売りのように売りつけている。
まだまだ言いたい人は山ほどある。終戦年に日本に緊急輸入した古古米ならぬ古い小麦粉は「支援」ではなく、キッチリと対価を日本政府から取った。当時の破綻した国家予算の実に48%に及ぶ400億円を、日本国民は豚の餌になる米国から輸入された「食糧」に支払った。戦時国際法では「占領地の市民を飢えさせてはならない」と謳ってあるにも拘らず、米国は商売として利用した。
オスプレイは米軍ですら海兵隊しか配備していないポンコツ兵器だ。それを日本は大量に購入する。そしてF35に関してはまだ未完の段階であるにも拘らず大量104機も、米軍への売却価格とは比較にならないほどの高額な価格で購入約束をしてしまった。もちろんイージス・アショアは米国のハワイとグアムのレーダーサイトを守るための施設だとはバレバレだ。そのために日本政府は高価な施設費と運用料を米国に支払う。どっちが「面倒を見てやっている」のか、トランプ氏は胸に手を当てて考えてみることだ。
そして日本の米軍基地に米国内の基地に保有している弾薬を上回る弾薬を貯蔵している「事実」をトランプ氏はご存知だろうか。それは明らかに日本防衛のための量を超えている。つまり米国は日本の基地を米国の世界戦略に利用している。
そうした事実も、トランプ氏はご存知ないのだろうか。米国はグローバル化の先頭を走り、早くから国際分業論に立って企業戦略を立て、米国内の製造部門を世界各地へ展開した。それにより米国内の製造業は空白となり、ついにはIBMのPC部門まで中国のレノボへ身売りしたではないか。トランプ氏は米国の貿易赤字を「大問題だ」と怒り狂っているが、米国が輸出する工業製造製品として何があるというのだろうか。ただ遺伝子組み換えした農産物とポンコツ兵器だけではないか。
米国は長く日本が航空産業を興すのを封じて来た。日本が日本独自のOSを公式採用しようとした際にも、Windowsを使えと圧力をかけて来た。そして日本がアジアに「円」を基軸とする金融経済圏を作ろうとすると激怒して潰してしまった。
悉く日本の伸びようとする芽を摘んできたのも米国だ。プラザ合意で日本の通貨を二倍以上に切り上げて、日本経済を失速させたのも米国とその仲間たちだ。彼らが戦後世界を支配してきて、世界は平和だっただろうか。そしてトランプ氏の米国は世界に平和をもたらしているだろうか。
そろそろ軍産共同体支配の国は国際的な指導国家の立場から降りるべきだ。世界諸国は戦勝国クラブに過ぎない「国連」を基軸とする国際関係を見直すべき時期に到っている。
人類は地球を破壊しつくすに十分過ぎる核兵器を保有している。まさに狂気の世紀を人類は生きている。こうした「狂気の世紀」を一日も早く終わらせる必要があるのは論を俟たない。
人は必ず死ぬ。なにも戦争で命を縮め合わないでも、必ず人は死ぬ。そうした儚い存在であることを人は自覚すべきだ。
トランプ氏が米国民に叫ぶ「強い米国」とは虚構に過ぎない。「強い米国」など妄想の中だけにしか存在しない。たとえ10万トンを超える巨大空母を10艦隊以上保有していようと、それを動かしているのは一人一人の「人」だ。彼らは限りある命を生きている。決して強大な空母が単独で存在しているのではない。「人」によって存在させられているに過ぎない。
その存在し続ける空母一艦隊でどれほどの米国民の社会保障が削られているだろうか。トランプ氏は米国民に説明したことがあるだろうか。軍産共同体が支配する国々の国民が等しく貧困化している現実を世界の人類は知るべきだ。
そして愚かしい人類の所業を反省すべきだ。限りある命を殺し合い憎しみ合って過ごすのではなく、平和裡に次の世代へと命のリレーを成すべき出来ないだろうか。トランプ氏は発言を奇貨として、日本国民は日米安保条約の「卒業」を真剣に議論しようではないか。
トランプ氏は今回のサミットに合わせて、少なくとも9カ国の首脳と個別に会談する予定。一連の会談を通じ日本など同盟国に対し、駐留米軍経費のさらなる負担や貿易不均衡是正を求め圧力をかける狙いがある。28日に開幕するサミットについて「重要な2日間になる」と語った。
トランプ氏は29日までの滞在中、中国の習近平国家主席と会談、報復関税措置を繰り返す貿易戦争状態の収束を目指すほか、ロシアのプーチン大統領、サウジアラビアのムハンマド皇太子、トルコのエルドアン大統領らと相次ぎ会談する＞(以上「毎日新聞」より引用)
「日豪の面倒を見てきた」とは、何という言い草だろうか。日本が「面倒を見てくれ」と頼んだのだろうか。日本に戦争を仕掛けて主要都市への絨毯爆撃や原爆投下など、飽くなき国土大破壊と市民大虐殺を繰り返したのは米国だ。
戦時国際法で禁じられていることを堂々と犯して日本を蹂躙し、屈服して進駐した。そして平和条約締結後も居座ったのは米国だ。むしろ米国は日本各地の米軍基地をタダ同然に使用し、基地従業員の給油まで日本国民の税を支払わせ、戦時法さながらに日本で治外法権同然の振舞いに及び、軍属の暮らす「特別地域」と「住居」まで日本国民の税で建てらせ、ポンコツ兵器まで押し売りのように売りつけている。
まだまだ言いたい人は山ほどある。終戦年に日本に緊急輸入した古古米ならぬ古い小麦粉は「支援」ではなく、キッチリと対価を日本政府から取った。当時の破綻した国家予算の実に48%に及ぶ400億円を、日本国民は豚の餌になる米国から輸入された「食糧」に支払った。戦時国際法では「占領地の市民を飢えさせてはならない」と謳ってあるにも拘らず、米国は商売として利用した。
オスプレイは米軍ですら海兵隊しか配備していないポンコツ兵器だ。それを日本は大量に購入する。そしてF35に関してはまだ未完の段階であるにも拘らず大量104機も、米軍への売却価格とは比較にならないほどの高額な価格で購入約束をしてしまった。もちろんイージス・アショアは米国のハワイとグアムのレーダーサイトを守るための施設だとはバレバレだ。そのために日本政府は高価な施設費と運用料を米国に支払う。どっちが「面倒を見てやっている」のか、トランプ氏は胸に手を当てて考えてみることだ。
そして日本の米軍基地に米国内の基地に保有している弾薬を上回る弾薬を貯蔵している「事実」をトランプ氏はご存知だろうか。それは明らかに日本防衛のための量を超えている。つまり米国は日本の基地を米国の世界戦略に利用している。
そうした事実も、トランプ氏はご存知ないのだろうか。米国はグローバル化の先頭を走り、早くから国際分業論に立って企業戦略を立て、米国内の製造部門を世界各地へ展開した。それにより米国内の製造業は空白となり、ついにはIBMのPC部門まで中国のレノボへ身売りしたではないか。トランプ氏は米国の貿易赤字を「大問題だ」と怒り狂っているが、米国が輸出する工業製造製品として何があるというのだろうか。ただ遺伝子組み換えした農産物とポンコツ兵器だけではないか。
米国は長く日本が航空産業を興すのを封じて来た。日本が日本独自のOSを公式採用しようとした際にも、Windowsを使えと圧力をかけて来た。そして日本がアジアに「円」を基軸とする金融経済圏を作ろうとすると激怒して潰してしまった。
悉く日本の伸びようとする芽を摘んできたのも米国だ。プラザ合意で日本の通貨を二倍以上に切り上げて、日本経済を失速させたのも米国とその仲間たちだ。彼らが戦後世界を支配してきて、世界は平和だっただろうか。そしてトランプ氏の米国は世界に平和をもたらしているだろうか。
そろそろ軍産共同体支配の国は国際的な指導国家の立場から降りるべきだ。世界諸国は戦勝国クラブに過ぎない「国連」を基軸とする国際関係を見直すべき時期に到っている。
人類は地球を破壊しつくすに十分過ぎる核兵器を保有している。まさに狂気の世紀を人類は生きている。こうした「狂気の世紀」を一日も早く終わらせる必要があるのは論を俟たない。
人は必ず死ぬ。なにも戦争で命を縮め合わないでも、必ず人は死ぬ。そうした儚い存在であることを人は自覚すべきだ。
トランプ氏が米国民に叫ぶ「強い米国」とは虚構に過ぎない。「強い米国」など妄想の中だけにしか存在しない。たとえ10万トンを超える巨大空母を10艦隊以上保有していようと、それを動かしているのは一人一人の「人」だ。彼らは限りある命を生きている。決して強大な空母が単独で存在しているのではない。「人」によって存在させられているに過ぎない。
その存在し続ける空母一艦隊でどれほどの米国民の社会保障が削られているだろうか。トランプ氏は米国民に説明したことがあるだろうか。軍産共同体が支配する国々の国民が等しく貧困化している現実を世界の人類は知るべきだ。
そして愚かしい人類の所業を反省すべきだ。限りある命を殺し合い憎しみ合って過ごすのではなく、平和裡に次の世代へと命のリレーを成すべき出来ないだろうか。トランプ氏は発言を奇貨として、日本国民は日米安保条約の「卒業」を真剣に議論しようではないか。