旅行支援策は旅行代理店支援策ではないのか。

＜東京でも全国旅行支援が開始された初日。様々な混乱が広がりました。 旅行会社「日本旅行」は、10月19日、ホームページで東京都分の予約開始について、「当初10月20日12時からを予定しておりましたが、見送らせていただきます」と、10月19日午後6時30分に販売開始を見送る発表しました。理由としては、「取り扱っている全ての宿泊施設について、“東京の旅行支援”に参加するかを確認しきれず、お客様の予約後に『割引が適用されない』となった場合にご迷惑をおかけしてしまうため」と話しています。

　そしてNスタでは、この割引について併用できるということをお伝えしてきました。東京都民が都内の旅行する場合、全国旅行支援最大1万1000円、それから都民割5000円、制度上では併用が可能で、最大で1万6000円お得になるということをお話していましたが、現状で主な旅行会社に問い合わせてみました。（10月20日時点）

▼JTB ホームページ予約はできるが、店舗と電話予約は併用できない 

▼じゃらんnet 併用可能 ▼るるぶトラベル、Yahoo!トラベル、HIS 併用ができない 

▼近畿日本ツーリスト 現在は併用できないが、準備でき次第、併用可能にする 

　井上貴博キャスター: 客からの問い合わせもありますし、このようなメディアからの問い合わせもありますし、事業者や現場が今一番ちょっと疲弊してるのかなというふうに思います。 　齋藤慎太郎キャスター: 売り切れがあるかどうかも調べてみました。日本旅行のプランで行き先で見てみますと、画像の通り、実施なし・受付終了が18府県、実施中の地域が18道県、今後開始予定が10都県でした。

　 Yahoo!トラベルは24か所、近畿日本ツーリストは29か所、ANAは10か所、HISは45か所となっていました。普段使っているサイトで行きたい場所が売り切れになっていても、他のサイトを見てみるとまだ売っているという可能性もありますので、随時いろいろなサイトチェックかなと思います。

■GoToイートの注意点　誰でも買えるわけではない
　齋藤キャスター: また、GoToイートが10月26日から再開しますが、誰でも買えるわけではありません。 

・最初に買えるのは一次抽選の当選者のみ（2年前に受付終了）

・新規に購入したい場合は二次抽選に申し込み、当選すると11月9日～16日に購入可能 

・二次抽選の申し込み期間は10月26日から11月1日のわずか1週間 ・ 紙の食事券は先着順で11月10日から販売再開。スマホで申し込み、電子引換券を取得し販売店で購入します。ただし先着順で1日の発行数に制限があります。こまめなスマホチェックが必要になりますね。 

　ホランキャスター: アクセスが集中すると、サーバーが繋がりづらいこともありますから戦略が大事ですね。 

　齋藤キャスター: 好きなアイドルのチケットを買う気持ちでやってみてはいかがでしょうか。 

　井上キャスター: 予算額は余ってるようなので、急かされますけど落ち着いて、ひとりひとり最終的には目的に合わせてチェックするということですね＞(以上「TBS NEWS」より引用)

　旅行支援と云いつつ、実際は旅行業者支援策ではないだろうか。国民全員が旅行へ出掛けるわけでもないし、国民全員分の「旅行支援」予算が計上してあるわけでもない。そして旅行代理店を通さない場合は宿泊する旅館・ホテルが旅行支援策を用意するようだが、それも全国一律ではないようだ。

　なぜ使う国民の側に立った支援策を実施しないのだろうか。そして秋の観光シーズンを楽しむにしても、キャンプを楽しむ者には旅行支援策は適用されない。それも不公平ではないか、という批判がある。そして旅行支援策と買い物クーポン(平日3000円、祝祭日1000円)がセットになっているため、旅行支援制度を適用しなかった者には買い物クーポンは適用されないという。

　こんなにも不平等で不公平な制度を国民支援策と称して岸田自公政権は実施できるものだ。それとも旅行代理店が国交省担当大臣の政党や政権与党の集票活動に協力していてるからなのだろうか。

　テレビ局はどこも政府広報機関よろしく、旅行支援策の宣伝に努めている。引用したTBSだけでなく、すべてのテレビ局が一日に何度も流している。しかも、精度に対する批判は一切なしで、だ。なぜ高速道路千円乗り放題を実施しないのだろうか。そうすれば家族連れは心置きなく高速道路を利用して近場の観光地へ旅行するだろう。あるいはキャンプに出掛けるだろう。

　武漢肺炎の変異株による第八波がマタゾロ鎌首を擡げて感染拡大の機を窺っている。この時期に人流を促進する岸田自公政権の能天気ぶりには呆れるしかない。「経済を回す」ためだと旅行支援策に賛成する評論家たちは束の間の旅行拡大策がこの冬のコロナとインフルエンザとのダブル感染症の蔓延で「回らなくなる経済」を考えたことがあるのだろうか。

　目の前の経済よりも長期的な経済展望を視野に入れた政治こそが必要なのではないだろうか。束の間の旅行支援策よりも経済成長のための長期展望に立った政策を着実に実施すべきではないか。