習近平氏の三期目に期待する。

＜中国共産党の幹部人事を決める5年に1度の第20回党大会が16日、北京の人民大会堂で開幕した。習近平（シー・ジンピン）総書記は過去5年間の成果と今後の方針を示す活動報告で台湾統一方針を巡り、「決して武力行使の放棄を約束しない。必要なあらゆる措置をとる選択肢を持ち続ける」と強調した。

　台湾問題に介入を深めるバイデン米政権や台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）政権を威嚇した。習氏は「台湾問題は中国人自身のことであり、中国人が自分で決めなくてはいけない」と主張。「祖国の完全な統一は必ず実現しなくてはならず、また必ず実現できる」と訴えた。「平和統一の見通しを得るために最大限の努力をする」とも述べた。
　中国共産党には、党トップの総書記は2期10年との慣習がある。習氏は党大会後、この慣習を破って異例の3期目に入る見通しだ。

　習氏は「これからの5年間は、社会主義現代化国家の全面的な建設が始まる重要な時期だ」と述べ、異例の3期目入りに向けた正当性を強調した。「最悪の事態も想定した思考を堅持しなくてはいけない」とも話し、習氏の指導のもとでの結束を訴えた。
　新型コロナウイルスのワクチン供与を中心とした海外との協力が「国際的な称賛を勝ち取った」とも主張した。「中国の国際的影響力が著しく向上した」と成果を誇示した。
　16日の開幕式では、会場となる人民大会堂に、習氏ら最高指導部らとともに、総書記などを務めた長老のほか、各地域などを代表する党員約2300人が出席したもようだ。胡錦濤（フー・ジンタオ）前総書記が参加した一方、江沢民（ジアン・ズォーミン）元総書記は姿を見せなかった。
　司会は李克強（リー・クォーチャン）首相が担当した。活動報告を読み上げる形の習氏の演説は約1時間45分に及んだ。

　会期は7日間。党大会は中国共産党の指導体制や基本方針を決める最高意思決定機関だ。北京で5年に1度開き、党序列上位200位以内の中央委員らを選出し、党の憲法といわれる党規約の改正案や重要な政策課題を議論する。
　今回、習氏が異例の3期目を決めるとの見方が大勢だ。党大会の報道官は15日に記者会見し、活動報告の起草グループ長を習氏自身が務めていると明かした。党大会では、次の指導者が起草の責任者を担うのが慣例だ。習氏が3期目入りを確実にしたとの受け止めが広がっている。
　会期中には、党規約の改正案も審議する。習氏の党の核心としての地位と、習氏の政治思想の指導的な地位を確固たるものとする「二つの確立」を軸に、習氏の権威を高めるキーワードを盛り込む見通しだ。
　党大会の最大の焦点は最高指導部である政治局常務委員の人選だ。正式には党大会閉幕後の23日に開く中央委員会第1回全体会議（1中全会）で決める。
　現状で7人いるメンバーに、習氏の側近がどれだけ入るかが関心を集める。丁薛祥・共産党中央弁公庁主任などの名前が挙がる。習氏は側近らを幹部に引き上げ、「1強体制」を盤石にしようとしている。
　23日に習氏をトップとする新たな最高指導部が発足する見通しだ＞(以上「日経新聞」より引用)




　昨日(10月16日)から始まった全人代で習近平氏は「過去5年間の成果と今後の方針を示す活動報告で台湾統一方針を巡り、「決して武力行使の放棄を約束しない。必要なあらゆる措置をとる選択肢を持ち続ける」と強調した」という。反省なき者に前進はないが、独裁者の御多分に洩れず習近平氏は決して反省などしないだろう。

　  だから台湾併合や武力行使を放棄すれば習近平氏の統治でなくなってしまう。彼はあくまでも過去10年間の治世から方針転換など出来ない。宣言するだけなら習近平氏にリスクはないが、いつまでも「台湾を武力統一する」という言葉だけで国民が納得するのか。

　習近平氏が「祖国の完全な統一は必ず実現しなくてはならず、また必ず実現できる」と叫ぶ限り、台湾政府と台湾国民は中共政府の中国に対して身構えざるを得ない。今後とも中共政府の中国の「改革開放」策に協力した台湾投資家や華僑の多くが中共政府と距離を置き、中国から投資を引き上げるだろう。かつて投資や投下資本の4割を占めた台湾資本が抜け落ちた中国経済を習近平氏はいかにして舵を取ってゆくのだろうか。

　そして米国商務省産業安全保障局（BIS）10月9ひに発表した「先端コンピューティングと半導体製造装置に関する新たな対中国半導体輸出管理措置」による締め付けが中国産業に的確な打撃を与えるだろう。米国が採った措置は米国だけが単独で対中貿易規制を行うのではない。米国が関係する世界各国すべてへの厳しい規制措置でもある。中国がオランダの半導体製造装置大手ASMLに半導体製造機器を発注したところ拒否されている。

　昨日、私は日本や台湾のためだけでなく、世界平和のために中国経済を衰退させた習近平氏が引き続き独裁者の地位にあることを期待すると書いた。全人代でその通りの結果になりそうで歓迎する。

　圧政の犠牲になる中国民には「お悔み」を申し上げるしかないが、独裁政権が続く限り国民は圧政下に置かれるのは独裁政権治世の宿命だ。国民は常に貧困状態に置かれ、生きることに汲々として学問や文化などに目を向ける余裕を与えないのが独裁者の務めだ。だから毛沢東も文化大革命を起こして知識人を大量粛清し、自作農を大虐殺した。習近平氏も学習塾を撤廃し、教員たちに待遇を改悪している。

　日本への軍事的脅威を増強している習近平氏の中国に、協力する日本国民は反日・国民だ。たとえ経済人であろうと、企業経営者であろうと、中国経済に資する者は反日・日本人だ。

　中国経済を成長させて、日本にとって良いことが何かあっただろうか。確かに企業進出した企業経営者は利益を手にしたかもしれないが、その結果として日本労働者賃金は中国労働者との競争にさらされて賃金上昇どころか貧困化した。そうした意味で、企業経営者が採った国際分業は日本亡国策でしかなかった。円安になって政府を厳しく批判したユニクロの経営者は日本国内で製造していないではないか。彼こそ反日・経営者の最たるものではないか。

　習近平氏よ、三期目に向かって「戦狼外交」をさらに強く展開してくれ。台湾や日本を侵略するぞ、と恫喝してくれ。中国に進出している外国企業に対して思いっきり迫害してくれ。

　そうすることこそが中華思想の実現だと、勘違いしたまま先進自由主義諸国を敵に回し続けてくれ。そのことにより日本は経済成長の基本たるモノ造りの原点に経営者たちが立ち還るだろう。先進自由主義諸国が中国に置いて来た「製造拠点」を本国へ回帰させるモーメントになるだろう。そして習近平氏が世界覇権を目指すと叫ぶ限り、米国は「先端コンピューティングと半導体製造装置に関する新たな対中国半導体輸出管理措置」を続けざるを得ないだろう。それは日本に半導体産業の復活をもたらすだろう。全人代最終日に習近平氏が三期目に向かって独裁体制をさらに固めて、権力欲に憑りつかれて暴走することを期待する。