ロシア併合の住民投票を決めた親ロシア派住民はウクライナの地から立ち去るしかない。
＜ウクライナ軍は、ロシアが一方的な併合に踏み切った南部ヘルソン州の奪還に向け、反転攻勢を強めています。親ロシア派のトップは、地域の住民を対象にした強制的な移住とともに、統治機構も安全な場所に移していると明らかにし、ロシア側も現地の厳しい状況を認めた形です。
ウクライナ軍は、ロシアが一方的な併合に踏み切った南部ヘルソン州で支配地域の奪還に向けて反撃を続けていて、中心都市ヘルソンに向けても部隊を進軍させようとしているとみられます。
ヘルソン州の親ロシア派のトップは、19日にヘルソンなどの住民、5万人から6万人を、およそ1週間かけて、この地域を流れるドニプロ川の対岸や、ロシア側に強制的に移住させると明らかにしました。
すでに、この2日間でヘルソン州全体で住民のおよそ4割が離れたとしています。
また、占領政策を行う統治機構も安全な場所に移していると明らかにし、ロシア側も現地の厳しい状況を認めた形です。
ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍の新たな総司令官に今月任命されたスロビキン氏も18日、ヘルソン州の戦況について「非常に困難な状況にある」としていました。
ロシア大統領府は、プーチン大統領が19日に安全保障会議を開催し、前の大統領で強硬な発言を繰り返すメドベージェフ副議長が報告すると明らかにしていて、ヘルソン州の状況についても、何らかの対応が協議されるのかが焦点です。
一方、イギリス国防省は19日、ロシア軍の状況について、「侵攻から8か月がたち、軍の指揮統制がますます機能不全に陥っている。新たに動員された兵士を組織する有能な下士官が不足し、その指揮能力の低さが、さらに部隊の士気と結束力を低下させている」と指摘しています。
ウクライナ ロシア側と女性の捕虜の交換
ウクライナのゼレンスキー大統領は、17日に公開したビデオメッセージで、ロシア側と女性の捕虜の交換を行い、兵士や民間人など108人が解放されたことを明らかにしました。
イエルマク大統領府長官は、SNSへの投稿で、女性だけの捕虜交換は初めてだとしたうえで、引き渡された108人のうち、96人は軍の関係者で、12人は民間人だとしています。
また、今回解放された女性の中には、親ロシア派の武装勢力が活動しているウクライナ東部で、2019年から拘束されていた人も含まれているということです。
ウクライナ東部のマリウポリの防衛にあたった「アゾフ大隊」で衛生兵をしていたという女性は、解放されたあと、ロイター通信の取材に対し「娘に会いたくてしかたがない。帰って来られてとてもうれしい。まだ信じられない」と話していました。
一方、東部ドネツク州の親ロシア派の指導者、プシリン氏は、SNSへの投稿で、今回の捕虜交換によりウクライナ側からは船員と軍人、合わせて110人の引き渡しが決まり、そのほとんどが女性だと説明しています＞(以上「NHK」より引用)
ウクライナ軍は、ロシアが一方的な併合に踏み切った南部ヘルソン州で支配地域の奪還に向けて反撃を続けていて、中心都市ヘルソンに向けても部隊を進軍させようとしているとみられます。
ヘルソン州の親ロシア派のトップは、19日にヘルソンなどの住民、5万人から6万人を、およそ1週間かけて、この地域を流れるドニプロ川の対岸や、ロシア側に強制的に移住させると明らかにしました。
すでに、この2日間でヘルソン州全体で住民のおよそ4割が離れたとしています。
また、占領政策を行う統治機構も安全な場所に移していると明らかにし、ロシア側も現地の厳しい状況を認めた形です。
ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍の新たな総司令官に今月任命されたスロビキン氏も18日、ヘルソン州の戦況について「非常に困難な状況にある」としていました。
ロシア大統領府は、プーチン大統領が19日に安全保障会議を開催し、前の大統領で強硬な発言を繰り返すメドベージェフ副議長が報告すると明らかにしていて、ヘルソン州の状況についても、何らかの対応が協議されるのかが焦点です。
一方、イギリス国防省は19日、ロシア軍の状況について、「侵攻から8か月がたち、軍の指揮統制がますます機能不全に陥っている。新たに動員された兵士を組織する有能な下士官が不足し、その指揮能力の低さが、さらに部隊の士気と結束力を低下させている」と指摘しています。
ウクライナ ロシア側と女性の捕虜の交換
ウクライナのゼレンスキー大統領は、17日に公開したビデオメッセージで、ロシア側と女性の捕虜の交換を行い、兵士や民間人など108人が解放されたことを明らかにしました。
イエルマク大統領府長官は、SNSへの投稿で、女性だけの捕虜交換は初めてだとしたうえで、引き渡された108人のうち、96人は軍の関係者で、12人は民間人だとしています。
また、今回解放された女性の中には、親ロシア派の武装勢力が活動しているウクライナ東部で、2019年から拘束されていた人も含まれているということです。
ウクライナ東部のマリウポリの防衛にあたった「アゾフ大隊」で衛生兵をしていたという女性は、解放されたあと、ロイター通信の取材に対し「娘に会いたくてしかたがない。帰って来られてとてもうれしい。まだ信じられない」と話していました。
一方、東部ドネツク州の親ロシア派の指導者、プシリン氏は、SNSへの投稿で、今回の捕虜交換によりウクライナ側からは船員と軍人、合わせて110人の引き渡しが決まり、そのほとんどが女性だと説明しています＞(以上「NHK」より引用)
ウクライナ軍ヘルソン州奪還へ攻勢に対して、 親ロシア派は「 住民を強制移住」させているという。ヘルソン州がウクライナ軍に奪還されるのは時の問題と思われるが、ロシアへの併合を決めた親ロシア派住民はウクライナ軍の支配地域から逃げざるを得ないだろう。
なぜなら彼らはウクライナ国家を嫌って、ロシアへの併合を「住民投票」で決めたロシア人だからだ。ウクライナに移住しても猶、その地がロシアであることを望んだのなら、彼らは再びロシアへ帰るしかないだろう。
それはウクライナ東部をロシアへの併合を求める住民投票を実施した親ロシア派住民にも云える。彼らの多くは数十年から百年以上も前にロシアからウクライナへ入植したロシア人だ。彼らはウクライナ人と仲良く暮らしてきたが、所詮は入植者としてロシア回帰の思いが絶ち切れなかった。それどころか、プーチンのウクライナ侵略に呼応して東部の各州でウクライナ軍と武力紛争を続けて来た。ウクライナにとっては厄介者でしかない。
現在の北方領土で帰属を決める住民投票を行えば、ロシアへの帰属を求める声が圧倒的だろう。なぜなら以前その地に暮らしていた1万5千人もの日本国民を追放して、7千人弱のロシア人入植者をロシアから移住させたからだ。そのようにして、ロシアは領土拡張を既成事実化していく。それが領土侵略でなくて、何だろうか。
移民と入植は根本的に異なる。移民は移住した外国人が移住先の住民となり、移民の地の国民として法秩序に従って暮らすことだ。入植の場合は移り住んだものの、その地の法秩序を受け容れることなく、彼らの出身国の国民として暮らし続けることだ。だから入植者が増えて原地民を上回れば、当然のことながら「民主的な手続き」で領土を奪うことになる。
そうした行為を行った親ロシア派住民はウクライナ軍の領土奪還の暁には、ロシア本国へ帰還するしかない。彼らが移民者としてウクライナの地に暮らすことは彼らが自らの手で絶ってしまった。独裁者の呼び掛けに呼応して十年近くもウクライナ政府軍と武力衝突を行い、ロシア支援による武器で戦って来たロシア人入植者たちを、ウクライナ人は決して受け容れないだろう。そうしたのはウクライナ国民になれなかったロシア人であって、ウクライナ政府の責任ではない。