「知らしむべからず、寄らしむべし」

＜中国の習近平国家主席は１６日に開幕した中国共産党大会の活動報告で、台湾問題の解決は中国国民自らが決定する事項との認識を示し、この問題で武力行使の権利を放棄しないが、平和的解決を目指すと表明した。

　この発言に台湾当局は反発し、自らの主権で一歩も引かないとした。
　中国はペロシ米下院議長の８月の訪台以来、台湾への軍事圧力を強めている。
　習氏は、中国は台湾の人々を常に「尊重、配慮し、利益をもたらしてきた」と主張し、中台間の経済的・文化的交流推進にコミットしているとした。「われわれは最大の誠意と最善の努力で平和的統一の展望を目指すことを主張するが、武力行使の権利を放棄することは決して約束せず、あらゆる必要な措置を取る選択肢を留保する」と述べた。
　武力行使という選択肢は、大多数の台湾人ではなく、外部勢力と「ごく少数の」台湾独立支持者による「干渉」に対応するものとした。
　国家統一と中華民族の復興という歴史的車輪は前に突き進んでいるとし、「祖国完全统一」は「実現する必要があり、必ず実現できる」と強調、長い拍手がわき起こった。
　これに対し、台湾総統府は台湾は独立した主権国家であるした上で、「国家主権で一歩も引かず、民主主義と自由で妥協せず、戦場で向き合うことは中台双方にとって選択肢では全くないというのが台湾の断固たる立場」と反論した＞(以上「REUTERS」より引用)

　習近平氏は今後五年間、中共の「総書記」を勤める覚悟のようだ。誠に慶賀の到りというしかない。これで米国は少なくとも今後五年間は対中制裁を解くことはないし、経済協力することはない。

　日本の経営者諸氏は対中撤退方針を変える必要はない。米国商務省産業安全保障局（BIS）が発表した「先端コンピューティングと半導体製造装置に関する新たな対中国半導体輸出管理措置」に沿った政策を日本政府が遂行するのは間違いないため、中国とのお付き合いにどのように対処すれば良いか自ずと明らかだ。

　しかも台湾に対しても、習近平氏は「太陽政策」に転換する可能性がゼロのため、日本は安心して先進自由主義諸国と対中制裁政策を推進できる。鄧小平氏が打ち出した「改革開放」政策が、実は「韜光養晦」策だったと中共政府が暴露した。つまり「改革開放」は中国が力をつけるまでの「仮の姿」であって、実力を付けた段階で世界制覇を目指す恐ろしい国だということを、習近平氏は世界に向けて宣言したのだ。

　習近平氏は決して後戻りできない、世界制覇への道を歩み出している。台湾は武力統一する、と叫んでいる。そんな国と日本は誼を通じて協調していくことが出来るだろうか。それは日本だけのことではない。先進自由主義諸国は世界制覇を公言している中国を決して受け容れないだろう。そうすると、極東で彼らが受け入れる先進自由主義国は日本だけだ。

　今後二度と「政経分離」と称して経済界は中国経済に協力してはならない。それは日本の国家と国民に対する裏切りだ。中国に援助し協力して、何か良いことがあったとしたら、それはハニートラップにかかった政治家や中国との取引で一儲けした経営者たちだけだ。

　インバウンドで観光業が儲かっているではないか、という声があるが、その反面日本の不動産を爆買いして日本を蚕食しているかのような印象を受ける。今後、何かあった際に中共政府の総動員令に従って、在日中国人が暴徒と化さないかと危惧する。

　記事によると習近平氏は「「祖国完全统一」は「実現する必要があり、必ず実現できる」と強調」したというが、ロシアのウクライナ侵攻の無様な現状を見ると、中共政府が台湾進攻したら、その時が中国共産党が崩壊する時ではないか。習近平氏がいかに愚かだったとしても、その程度のことは理解できるのではないだろうか。

　ただ独裁者としての地位を維持するために、台湾進攻の旗を掲げる必要があるのだろう。まさか独裁体制の維持が中共幹部の蓄財のためだ、とは中国民に云えないだろうから。しかし独裁体制が続く限り、中国民は絶えず貧困な暮らしを強いられ、勉学の機会を奪われるだろう。古来より「知らしむべからず、寄らしむべし」といわれているではないか。