マイナ保険証の実施こそ民主的な手続きを。

＜2022年10月2日時点での申請枚数は7000万枚で、9月末時点での人口に対しての普及率は49%となっている。政府は23年3月末までに「ほぼ全員が取得」を目指すという。

　マイナンバーカード所有者がキャッシュレス決済事業者を選択し、購入金額またはチャージ金額に対して一定額の特典が各決済サービスのポイントで還元される。
　そのマイナポイント事業の第2弾について、総務省は当初9月末までとしていたマイナンバーカード（個人番号カード）の申請期限を「2022年12月末」に延長した。これにより、2022年内にマイナンバーカードを申請すればマイナポイント第2弾に応募できるようになる。
　そんなマイナポイントとも深い関係を持つマイナンバーカードについて、現状の課題を整理してみたい。

マイナンバーカードの申請に時間がかかる
　マイナンバーカードは個人番号、つまり特定の個人を識別するための番号が付与され、氏名や住所、生年月日などの個人情報が1枚で分かるプラスチック製のICカード。発行するには申請手続きが必要になる。
　メリットとしてよく聞かれるのが「身分証明書になるから」「マイナポイントがもらえるから」などの理由。このうち、マイナポイントについては、9月末までとされていたマイナンバーカードの申請期限が「2022年12月末」に延長となったことで、2022年内にマイナンバーカードを申請すればマイナポイント第2弾に応募できる。応募締め切りは「2023年2月末」となっている。
　マイナポイントは以前にも紹介しているが、マイナンバーカードの取得後に対象のキャッシュレス決済を選び手続きをすると、合計最大2万円分のマイナポイントがもらえるという内容だ。
　一見すると便利そうなこのマイナンバーカード。政府は「ほぼ全員にこのマイナンバーカードが行き渡るようにする」方針を掲げているが、実際は普及までに時間がかかるとの見方が強い。
　デジタル庁の資料によれば、マイナンバーカードの未取得理由で最も多いのが「情報流出が怖いから」で35.2％、次いで「申請方法が面倒だから」で31.4％、「マイナンバーカードにメリットを感じないから」の31.3％となっている。
　情報流出については「マイナンバーカードのセキュリティ対策」というページにこう書かれている。
紛失や盗難の被害に遭った場合は、24時間365日体制で一時利用停止可能
アプリごとにパスワードを設定し、一定回数間違うと機能をロック
不正に情報を読み出そうとすると、ICチップが壊れる仕組みを採用
· 　政府がいうには実際にはマイナンバーカードの所有による個人情報の直接的な流出にはつながらない。ただ、それが伝わっていないことが、普及の障壁となってしまっている。
· 　取得後も実際に使えるかどうかも気になるところだが、1枚で身分証明が済むケースと、そうでないケースが存在する。例えば、公的な手続きならマイナンバーカード1枚で済むが、場合によってはマイナンバーカードに加え、補助書類として住民票の提示が求められるケースがある。せっかく取得したマイナンバーカードなら、それだけで身分証明を済ませたい、と感じるのは自然だろう。
· 　メリットの大きなマイナンバーカードだが、申請から受け取りまでの流れは単純ではない。申請から発行までに概ね1カ月から2カ月かかる。地方公共団体情報システム機構（J-LIS）で作成されるため、ここまでの時間を要してしまう。
　申請後、「個人番号カード交付・電子証明書発行通知書兼照会書」が届くため、居住している市区町村役所、総合支所またはマイナンバーカード特設センターに受け取りに出向く必要があり、これも消費者にとっての負担となっている。

マイナンバー関連サイトがいくつもあり、手続きも煩雑
　マイナンバー関連のサイトがいくつも存在しており、用途によってURLが異なるという点も分かりづらい。
　例えば、マイナポータルはマイナンバーカードを使って各種情報を取得するサイト、オンラインの申請なら「個人番号カードのオンライン申請サイト」というように、全ての手続きを一括して行えない。
　これでは手続きの煩雑さが目立つどころか、初めて各サイトへアクセスした人や、日頃からスマートフォンをはじめとするデジタル機器に慣れていない人にとっては、どこからどのような手順で手続きをすればいいのか、ぱっと見では分かりづらいだろう。
　そのマイナンバーカード申請をサポートする事業について、総務省から委ねられているのが共同事業体。共同事業体には全国携帯販売代理店協会が代表で、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクが参加。利用者は各社のキャリアショップでマイナンバーカードの申請に関するサポートを受けられる。
　サポートがあるとないとでは、受け取る印象はかなり違う。やはり官民が一体となって取り組む必要があること、その上でキャリアショップが重要な役割を果たせることが、「申請が面倒だ」とためらう人をマイナンバーカード取得に結びつけられる。
　キャリアショップでの取り組みは、意義のあるものだと思う。ただ、そもそもサポートなしで誰でも簡単に申請から取得までできるような環境なら、わざわざ消費者がキャリアショップへ出向き、申請サポートを受けずに済むし、キャリアもそこにリソースを割かずに済む、と筆者は考える。
　ここまでお伝えしたデメリットの改善や、メリットの提示を強化しなければ、政府の掲げる“完全普及”にはつながらないだろう。

普及と捉えられるのは「100%」が絶対ではない
　全国民の人口比で必ずしも100%普及でなく、例えば16歳以上の運転免許証保持率やコロナワクチン接種率で示されるよう70%程度の普及で合格となるかもしれない。
　2023年2月末を経て22年9月末時点の人口比49%からどれだけ躍進できたかが見ものだ＞(以上「IT media」より引用)

　なぜマイナが普及しないのか。それをITの観点から論じたのが引用記事だ。そこではマイナのシステム設計がなっていないと批判している。

　と同時に、普及とは100%ではない、概ね70%で良いとしているが、それでは保険証をマイナに代えて、紙保険証を廃止することは出来ない。つまり両制度が併存することになり、行政事務の合理化にはならない。

　なぜマイナが普及しないのか。それは国に個人情報を一元管理されることに恐怖を覚えるからだ。なぜ国民の個人情報を国に一元管理されるのが怖いのか。それは隣国・中国を見ているからだ。

　顔認証システムを導入し、全国に約四億台の監視カメラを設置して国民監視している国の独裁支配体制に恐怖を覚えない者がいるだろうか。人は個別撃破には極めて弱い。団体で行動すれば国家権力に立ち向かえても、個々人が数人の国家警察に取り囲まれれば為すすべなく制圧される。

　統率の取れた国は独裁者の理想だろう。国民の理想国家像は自由と民主主義だ。岸田自公政権は2024にマイナ保険証紐付け完了としたいようだ。それは、つまり統率の取れた国家を目指している、ということではないか。

　自由かつ民主的な国家では、まず国会の審議ありきではないだろうか。「国葬」も「マイナ保険証」も「閣議決定」というのなら、国会の存在意義はなくなる。それは独裁体制と何処が異なるというのだろうか。

　安倍的な政治に国民が秘かな恐怖感や拒否感を抱いていたのは、ある意味で安倍独裁体制にあったのではないか。警察権力も検察権力も支配下に納めて、閣議決定で「解釈改憲」まで果たし、国会答弁で118回もの嘘をついて恥じなかった安倍氏に、国民が覚えたある種の恐怖感は独裁政権に対するモノのそれではなかっただろうか。

　国民は自公政権に対して秘かな拒否感を覚えている。それは安倍自公政権のDNAを受け継いだ菅、岸田政権に「独裁政権」の臭いを嗅ぎ取っているからではないか。自由で民主的な国に暮らしていたはずが、いつの間にか上から命令される国になっている。その恐ろしさは命令する側には解らない。マイナ保険証や運転免許証の紐付けは「軍国主義・日本」の復活の一里塚ではないか、と見る国民がいることを政治家諸氏は忘れてはならない。